県内経済動向調査結果（平成２３年５月分）

平成２３年７月１１日

企業活性化・雇用緊急対策本部（産業政策課）

概況

県内経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるが、一部で持ち直しの動きがみられる。ただし、夏場の電力供給不足による影響が懸念される。

県内経済動向調査結果（平成２３年５月分
主な業種	状況
製造業	震災の影響により輸送機械で落ち込みが続いているものの、電気機械などで持ち直しの動きがみられる。生産額、受注額はそれぞれ前年同月比３．４％減、同７．０％減となった。３カ月先の業況見通しＤＩは▲１１．８から３．５となった。
建設業	公共投資が減少傾向にあることから、弱めの動きが続いている。受注額、完工高はそれぞれ前年同月比１３．８％減、同４０．６％減となった。３カ月先の業況見通しＤＩは▲２６．７から▲６．３となった。
小売業	震災による影響が緩和し、家電品や飲食料品の売上が増加した。売上高は前年同月比３．８％増となった。３カ月先の業況見通しＤＩは▲４０．７から▲３４．６となった。
サービス業	旅館・ホテル業は震災により観光客が引き続き減少している。売上額は前年同月比６．９％減となった。３ヶ月先の業況見通しＤＩは▲３．６から２２．２となった。