県内経済動向調査結果（平成２３年３月分）

平成２３年５月１６日

企業活性化・雇用緊急対策本部（産業政策課）

概況

県内経済は、東日本大震災の発生により、製造業では電力供給や物流の制約等による操業停止・減産が生じたほか、旅館・ホテル業ではキャンセルが相次ぐなど、広範囲にわたる影響を受け、悪化している。

県内経済動向調査結果（平成２３年３月分）
主な業種	状況
製造業	持ち直しの動きを続けてきたが、震災の影響により生産活動が落ち込んだ。生産額、受注額はそれぞれ前年同月比１７．９％減、同１４．６％減となった。３カ月先の業況見通しＤＩは▲２２．５から▲１９．５となった。
建設業	公共工事の減少により弱めの動きが続いている。受注額、完工高はそれぞれ前年同月比３３．２％減、同４３．３％減となった。３カ月先の業況見通しＤＩは▲６０．０から▲５３．３となった。
小売業	震災により防災関連用品の売上が増大したものの、家電や食料品、衣料品の売上が減少した。売上高は前年同月比５．４％減、３カ月先の業況見通しＤＩは▲４４．４から▲６５．４となった。
サービス業	旅館・ホテル業で震災により宿泊、冠婚葬祭等のキャンセルが発生し、売上額が大きく落ち込んだ。売上額は前年同月比１５．３％減、３ヶ月先の業況見通しＤＩは▲４４．４から▲５３．６となった。