県内経済動向調査結果（平成２６年７月分）

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平成２６年９月８日

企業活性化・雇用緊急対策本部

（産業政策課）

概況

県内経済は、個人消費は消費税率引き上げによる影響が一部にみられるものの、製造業は生産の回復が続いており、雇用も改善傾向が続いている。

主な業種 状況
県内経済動向調査結果（平成２６年７月分）
製造業 電気機械、自動車関連部品などを中心に生産回復が続いている。
生産額、受注額はそれぞれ前年同月比５．３％増、３．４％増となった。３か月先の業況見通しＤＩは、１８．１から９．５となった。
建設業 公共投資は４か月ぶりに前年同月を下回っている。
受注額、完工高はそれぞれ前年同月比２．６％減、１９．６％増となった。３か月先の業況見通しＤＩは、１２．５から０．０となった。
小売業 一部に天候や消費税率引き上げによる影響がみられるものの、基調としては堅調に推移している。
売上高は前年同月比０．９％増となった。３か月先の業況見通しＤＩは、▲２０．０から▲８．０となった。
サービス業 前年同月を下回っているものの、基調としては底堅く推移している。
売上高は前年同月比４．９％減となった。３か月先の業況見通しＤＩは、２４．１から１３．８となった。