平成26年6月9日

企業活性化・雇用緊急対策本部

(産業政策課)

概況

県内経済は、個人消費では消費税率引き上げによる影響がみられるものの、製造業は生産の回復が続いており、雇用も改善傾向が続いている。

主な業種 状況
県内経済動向調査結果(平成26年4月分)
製造業 電気機械、自動車関連部品などを中心に生産回復が続いている。
生産額、受注額はそれぞれ前年同月比6.0%増、6.7%増となった。3か月先の業況見通しDIは、9.4から11.9となった。
建設業 公共投資は前年同月を上回っている。
受注額、完工高はそれぞれ前年同月比47.6%増、78.7%増となった。3か月先の業況見通しDIは、18.8から12.5となった。
小売業 消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から、売上は前年同月を下回っている。
売上高は前年同月比4.9%減となった。3か月先の業況見通しDIは、▲69.2から▲32.0となった。
サービス業 一部に消費税率引き上げによる影響がみられる。
売上高は前年同月比3.2%減となった。3か月先の業況見通しDIは、▲17.2から14.3となった。