平成26年7月15日

企業活性化・雇用緊急対策本部

(産業政策課)

概況

県内経済は、個人消費では消費税率引き上げによる影響がみられるものの、製造業は生産の回復が続いており、雇用も改善傾向が続いている。

主な業種 状況
県内経済動向調査結果(平成26年5月分)
製造業 電気機械、自動車関連部品などを中心に生産回復が続いている。
生産額、受注額はそれぞれ前年同月比0.8%増、3.2%増となった。3か月先の業況見通しDIは、11.9から19.0となった。
建設業 公共投資は2か月連続で前年同月を上回っている。
受注額、完工高はそれぞれ前年同月比14.5%増、17.9%減となった。3か月先の業況見通しDIは、前月に続き12.5となった。
小売業 消費税率引き上げによる影響が続いているものの、一部では回復の動きがみられる。 売上高は前年同月比0.0%減となった。
3か月先の業況見通しDIは、▲32.0から▲8.0となった。
サービス業 前年同月を下回っているものの、基調としては底堅く推移している。
売上高は前年同月比3.1%減となった。3か月先の業況見通しDIは、14.3から37.9となった。