8月24日、農山漁村活性化法(農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律)の第六条第一項の規定に基づき、平成19年度の秋田県の活性化計画を農林水産大臣に提出しました。

  県では、農業生産基盤の整備に係る「秋田地区活性化計画」と林業生産体制等の整備に係る「あきた地区活性化計画」を作成し、同計画に掲げる事業について国から農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の交付を受け、県営及び団体営事業として実施することとしております。

 「秋田地区活性化計画」は、農山村振興課と農地整備課所管事業について、7市1町10地区12事業を計画しております。また、「あきた地区活性化計画」は、森林整備課と秋田スギ振興課所管の事業について、6市4町2村12地区で13事業を計画しております。

 なお、国へ提出した活性化計画は、下記のとおりです。

 ※農山漁村活性化法は、今年8月1日に施行され、都道府県及び市町村が国の基本方針に基づき活性化計画を作成することで、計画主体が農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の交付を受けることができます。

詳細については、下記の関連情報をご覧ください。