調整・地域活性化班

ふるさと水と土・棚田基金関係

文字:ふるさと水と土。秋田県中山間地域土地改良施設等保全対策事業。美しき水の郷あきた

中山間ふるさと・水と土保全対策事業(ふる水・棚田基金)関連ぺージです。

〇中山間ふるさと・水と土保全対策事業とは

中山間地域を中心として、土地改良施設及びこれと一体的に保全することが必要な農地の有する多面的機能の良好な発揮と地域住民活動の活性化を図るため、地域住民活動を推進する人材の育成、施設の利活用及び保全整備等の促進に対する支援を行うための基金を道府県に設置し、その運用益等によって事業を実施するものである。

〇事業実施計画

  ・事業実施計画(平成30年~平成34年)

〇基金造成額

平成5年から平成12年にかけ、総額10.6億円の基金を造成しています。

◆令和元年度末基金残高 897,678,624円            

        <内訳> 536,174,735円・・・ふる水基金(中山間ふるさと・水と土保全対策事業)

             361,503,889円・・・棚田基金 (中山間ふるさと・水と土保全推進事業)

〇実施要綱に定める学識経験者から構成される都道府県委員会 

ふる水基金・棚田基金を活用した事業の実施状況の点検や取組の評価を行う都道府県委員会として、「秋田県農山村ふるさと保全検討委員会」を設置しています。検討内容はこちらへ

 

秋田県農山村ふるさと保全検討委員会

 本委員会は中山間地域をはじめとする農山村地域が有する多面的機能の良好な発揮や、農地等の保全・利活用に係る地域住民活動の活発化を推進するため、事業に対する指導・助言を行うものです。

 平成27年度に、検討対象を以下のとおりとして委員会を再編しました。
 ・ 中山間ふるさと・水と土保全対策事業等に関すること。
 ・ 日本型直接支払交付金に関すること。

元気な中山間農業応援事業

 中山間地域の資源を活かした創意あふれる計画を策定するとともに、これに基づき、水田の畑地化整備や地域特産物の導入、6次産業化の実践に必要な機械・施設等の導入を支援し、特色ある中山間地域農業の展開を図ります。

元気な中山間農業イメージ図

棚田地域振興法に関すること

棚田地域振興法に関する情報

・ 法令、基本方針、ガイドライン、指定棚田地域の公示など(内閣府地方創生推進事務局Webサイト)

・ 農林水産省の棚田地域振興の取組(農林水産省Webサイト)

秋田県の独自の取り組み

 農山村地域の農地等が有する多面的機能を県民共有の財産として次世代に引き継ぐため、住民が主体となって優れた景観を維持管理していることに加え、自然・文化・歴史・人など多様な地域資源を活用し、環境保全・交流活動等にも取り組んでいる地域を「守りたい秋田の里地里山50」として認定し、認定地域の魅力発信や交流活動を支援しています。

・ 守りたい秋田の里地里山50

魅力ある秋田の里づくり総合支援事業

イベント情報、PR動画

「あきない歌」~秋田の魅力まるごとPR動画~

 

 

守りたい秋田の里地里山50

「守りたい秋田の里地里山」を認定し、そこでの環境保全や交流活動等を支援しています。平成27年度~令和元年度までに49地域を認定しました。

農山漁村活性化に関すること

都市農村交流&グリーン・ツーリズム

秋田のグリーン・ツーリズム総合情報サイト「美の国秋田・桃源郷をゆく」では、県内の農林漁家民宿や農家レストランをはじめ、グリーン・ツーリズムスポットやモデルコースなど、体験・交流情報が満載です。

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農業関係補助金第三者委員会

バイオマス関連

農福連携の推進

 

 

 農業従事者の高齢化・減少が進行する本県において、稲作からの転換を図りつつ、持続的に農業を展開するためには、多様な人材の受け入れが必要なことから、障害者の方々についても、多様な働き手として位置づけ、農業への就労を進めることが求められています。

 一方、農業には、自然環境で働くことによる身体のリハビリや、作物を育てる生きがいといった癒し効果が認められることから、農業の労働力不足の解消と障害者の健康や社会参画が進むことで、お互いにWIN-WINの関係を構築できると考えられます。

 今後とも、農家と障害福祉サービス事業所が手を取り合い、農福連携を推進することが重要です。

 

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農業と福祉が手を取りあう!

農福連携の現状

 平成27年に実施したアンケートでは、障害者を雇用している(したことのある)県内の農業法人は13%にとどまる一方で、農業に取り組む障害福祉サービス事業所は40%に達しており、徐々に農福連携の取り組みが広がりつつあります。

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 [34KB] 平成27~29年の3年間に、県内36か所で実施したモデル実証では、実際に障害者が農業生産現場で農作業に従事してもらいました。この結果、障害者の雇用が可能と判断した農業法人は50%に達したことから、障害者の農業就労への可能性が高まっています。

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農福連携に向けた農業者と障害福祉サービス事業所の役割

 一般的に、障害福祉サービス事業所が、施設外就労で作業委託を行う場合には、農業法人等と「業務委託契約」を締結する必要があります。
 業務委託では、障害福祉サービス事業所が、障害者の作業指示や指導、管理監督を行うことから、農業者が直接、障害者の労務管理を行う必要がありません。

 農業者は、障害福祉サービス事業所のサービス管理責任者等に対して作業の指示・指導を行うことで、農福連携に係る負担が軽減されます。

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農福連携の事例

  県内で農福連携に取り組む農業法人並びに障害福祉サービス事業所は42になります。(平成31年3月現在、農山村振興課調べ 下表データ参照)。

 今後とも、農福連携の取り組みを強化するため、県内で取り組まれている事例について冊子にまとめました。

 さらに、これには、これまで実施したアンケート・モデル調査の結果や障害者の施設外就労に向けた雇用契約についても記載していますので、今後の農福連携の取り組みに向けてご活用ください。

 

  【農福連携の一例】

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 農福連携に取り組む農業法人・障害福祉サービス事業所の一覧(平成31年3月 農山村振興課調べ):

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 冊子のダウンロード:

一括ダウンロード ~「働きたい!」をかたちに~ あきたの農福連携の取組 [9528KB]