調整・地域活性化チーム

ふるさと水と土(ふる水基金・棚田基金)関係

文字:ふるさと水と土。秋田県中山間地域土地改良施設等保全対策事業。美しき水の郷あきた

中山間ふるさと・水と土保全(ふる水基金・棚田基金)関連ぺージです。

〇中山間ふるさと・水と土保全とは

 中山間地域を中心として、土地改良施設及びこれと一体的に保全することが必要な農地の有する多面的機能の良好な発揮と地域住民活動の活性化を図るため、地域住民活動を推進する人材の育成、施設の利活用及び保全整備等の促進に対する支援を行うための基金を道府県に設置し、その運用益等によって事業を実施するものである。

〇事業実施計画

  ・事業実施計画(令和5年~令和9年) [121KB]

〇基金造成額

平成5年から平成12年にかけ、総額10.6億円の基金を造成しています。

◆令和4年度末基金残高 851,441,432円            

        <内訳> 505,202,079円・・・ふる水基金(中山間ふるさと・水と土保全対策事業)

             346,239,353円・・・棚田基金 (中山間ふるさと・水と土保全推進事業)

〇実施要綱に定める学識経験者から構成される都道府県委員会 

ふる水基金・棚田基金を活用した事業の実施状況の点検や取組の評価を行う都道府県委員会として、「秋田県農山村ふるさと保全検討委員会」を設置しています。検討内容はこちらへ

 

秋田県農山村ふるさと保全検討委員会

 本委員会は中山間地域をはじめとする農山村地域が有する多面的機能の良好な発揮や、農地等の保全・利活用に係る地域住民活動の活発化を推進するため、事業に対する指導・助言を行うものです。

 平成27年度に、検討対象を以下のとおりとして委員会を再編しました。
 ・ 中山間ふるさと・水と土保全対策事業等に関すること。
 ・ 日本型直接支払交付金に関すること。

元気な中山間農業応援事業

 中山間地域の資源を活かした創意あふれる計画を策定するとともに、これに基づき、水田の畑地化整備や地域特産物の導入、6次産業化の実践に必要な機械・施設等の導入を支援し、特色ある中山間地域農業の展開を図ります。

元気な中山間農業イメージ図

棚田地域振興法に関すること

秋田県内の指定棚田地域

以下の旧旧市町村の区域(昭和25年2月1日における市町村の区域)は、棚田地域振興法第7条第1項の規定に基づき、指定棚田地域として国(主務大臣)からの指定を受けました。 

現市町村 指定棚田地域(旧旧市町村) 【参考】棚田の名称 公示日
藤里町 藤琴村 横倉の棚田

令和3年2月25日

棚田地域振興法に関する情報

・ 関連法令、指定棚田地域の紹介など(内閣府地方創生推進事務局Webサイト)

・ 農林水産省の棚田地域振興の取組(農林水産省Webサイト)

秋田県の独自の取り組み

 農山村地域の農地等が有する多面的機能を県民共有の財産として次世代に引き継ぐため、住民が主体となって優れた景観を維持管理していることに加え、自然・文化・歴史・人など多様な地域資源を活用し、環境保全・交流活動等にも取り組んでいる地域を「守りたい秋田の里地里山50」として認定し、認定地域の魅力発信や交流活動を支援しています。

・ 守りたい秋田の里地里山50

魅力ある秋田の里づくり推進事業

イベント情報、PR動画

「あきない歌」~秋田の魅力まるごとPR動画~

 

 

守りたい秋田の里地里山50

 県では、農山村地域の農地等が有する多面的機能を県民共有の財産として次世代に引き継ぐため、住民が主体となって優れた景観を維持管理していることに加え、自然・文化・歴史・人など多様な地域資源を活用し、環境保全・交流活動等にも取り組んでいる地域を「守りたい秋田の里地里山50」として、平成27年度の開始から令和5年度末までに全県で53地域を認定しています。

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 認定された地域で取り組まれている活動を優良事例として紹介し、普及啓発を行うとともに、地域の魅力を広く発信することなどにより、オーナー制、農作業体験などを通じた交流拡大のための取組や、地域活性化に取り組む団体等と地域住民が協働して行う活動などを支援することにしています。

 なお、「50」は、同様の活動等に取り組む地域が、将来的に県内で50以上となるよう目標数値として掲げたものであり、今後も募集を行っていくことにしています。

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<認定地域の紹介>

農山漁村活性化に関すること

都市農村交流&グリーン・ツーリズム

秋田のグリーン・ツーリズム総合情報サイト「美の国秋田・桃源郷をゆく」では、県内の農林漁家民宿や農家レストランをはじめ、グリーン・ツーリズムスポットやモデルコースなど、体験・交流情報が満載です。

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農業関係補助金第三者委員会

バイオマス関連

農福連携の推進

 

 

 農業従事者の高齢化・減少が進行する本県において、稲作からの転換を図りつつ、持続的に農業を展開するためには、多様な人材の受け入れが必要なことから、障害者の方々についても、多様な働き手として位置づけ、農業への就労を進めることが求められています。

 一方、農業には、自然環境で働くことによる身体のリハビリや、作物を育てる生きがいといった癒し効果が認められることから、農業の労働力不足の解消と障害者の健康や社会参画が進むことで、お互いにWIN-WINの関係を構築できると考えられます。

 今後とも、農家と障害福祉サービス事業所が手を取り合い、農福連携を推進することが重要です。

 

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農業と福祉が手を取りあう!

農福連携の現状

 平成27年に実施したアンケートでは、障害者を雇用している(したことのある)県内の農業法人は13%にとどまる一方で、農業に取り組む障害福祉サービス事業所は40%に達しており、徐々に農福連携の取り組みが広がりつつあります。

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 [34KB] 平成27~29年の3年間に、県内36か所で実施したモデル実証では、実際に障害者が農業生産現場で農作業に従事してもらいました。この結果、障害者の雇用が可能と判断した農業法人は50%に達したことから、障害者の農業就労への可能性が高まっています。

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農福連携に向けた農業者と障害福祉サービス事業所の役割

 一般的に、障害福祉サービス事業所が、施設外就労で作業委託を行う場合には、農業法人等と「業務委託契約」を締結する必要があります。
 業務委託では、障害福祉サービス事業所が、障害者の作業指示や指導、管理監督を行うことから、農業者が直接、障害者の労務管理を行う必要がありません。

 農業者は、障害福祉サービス事業所のサービス管理責任者等に対して作業の指示・指導を行うことで、農福連携に係る負担が軽減されます。

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 研修会等、開催状況

 令和5年度農福連携研修会(令和6年2月20日(火))

各種ダウンロード

 

 

秋田県農山村振興課SNS運用方針

1 目的

 本方針は、秋田県農山村振興課(以下、「当課」という)の Facebook、Twitter、Instagram、YouTube、TikTok(以下「SNS」という)の運用に関する事項について 定めます。なお、本方針は事業者に委託して SNS アカウントを運用する場合にも適 用されます。 

2 基本方針

 当課公式SNSは、当課の事業に関する情報(事業内容、実施地域、実施者等)について情報発信することにより、多くの人に秋田県の農山村地域に興味を持ってもらうことを目的とします。

3 運用方針

 当課が次のとおり運用します。

(1)ソーシャルメディアの種類
  Facebook、Twitter、Instagram、YouTube、TikTok
 
(2)URL
  Facebook:秋田県農山村振興課  (URL: https://www.facebook.com/nousanson.akita)
  Twitter   :秋田県農山村振興課  (URL: https://twitter.com/nousanson_akita )
  Instagram:秋田県農山村振興課  (URL:https://www.instagram.com/nousanson_akita/)
 
(3)発信する情報
 ・当課の事業に関する情報(事業内容、実施地域、実施者等)

4 免責事項

 当課公式SNSの投稿内容の正確さには、万全を期していますが、利用者が当課公式SNSの情報を用いて行う一切の行為について、県は何ら責任を負うものではありません。
 また、県は、当課公式SNS に関連する事項に起因、又は関連して生じた損害について、一切の責任を負いません。

5 コメントの削除等

 次の事項に該当すると当課が判断した場合は、コメントを削除、又は当該アカウントをブロックする場合があります。
 
 (1)法令等に違反するもの又は違反する恐れがあるもの
 (2)公序良俗に反するもの
 (3)犯罪行為を助長するもの
 (4)第三者の著作権、商標権、肖像権等第三者の知的財産権を侵害するもの
 (5)本人の承諾を得ていない個人情報等プライバシーを侵害するもの
 (6)特定の個人、企業、団体等を誹謗中傷するもの
 (7)営利を目的とする活動、政治活動又は宗教活動と認められるもの
 (8)虚偽又は事実と異なるもの
 (9)有害なプログラムに関連するもの
 (10)その他当課が不適当と認めるもの

6 著作権

 当課公式SNSに掲載されている文章、写真、画像、動画等の著作権は、県又は提供者等にあります。これらの情報については、著作権法で認められている私的利用のための複製、引用等を除き、無断で複製、又は転用することはできません。

7 個人情報

 個人情報の取扱いについては、県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」の取扱いに準じます。