平成２２年度中山間地域等直接支払制度（第３期対策）の実施見込

　秋田県では、平成１２年度から中山間地域等直接支払制度（第１期対策Ｈ１２～Ｈ１６）に取り組み、第２期対策（Ｈ１７～Ｈ２１）の最終年度となった昨年度には、２２市町村、６０３協定（集落協定及び個別協定）において、１１，２５９ｈａの農用地で実施されました。（交付金を受けるために、集落で農地の管理方法や役割分担を取り決めた「協定」を締結し、市町村長の認定を受けます。協定を締結した農用地では、５年間以上農業生産活動を継続する必要があります。）

　本年度から第３期対策（Ｈ２２～Ｈ２６）が始まり、新たにこの制度に取り組む集落等はもちろん、これまで取り組んできた集落等も改めて協定を結び直しており、本年度の協定数、実施面積の見込は次のとおりです。
　全県２５市町村のうち小坂町、八郎潟町、大潟村を除く２２市町村において、５９６協定（集落協定及び個別協定）、１０，５４４ｈａの農用地での実施となっています。

　制度の詳細については、農林水産省のホームページを参照してください。

　また、第３期対策の概要は、農林水産省の資料「中山間地域等直接支払制度　第３期対策のあらまし」を参照してください。中山間地域等直接支払制度