当班の業務は、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金、荒廃農地等利活用促進交付金、中山間地農業ルネッサンス事業、農山村地域の総合整備事業に区分されます。それぞれのサブサイトでご覧ください。

中山間地域等直接支払交付金

    中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度として、平成12年度から実施してきております。
 平成27年度からは、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた安定的な措置として実施しております。

中山間地域等直接支払制度とは(農林水産省のWebサイト)

中山間地域等直接支払交付金とは(農林水産省のWebサイト)

 

中山間地農業ルネッサンス事業

 食料生産の場として重要な役割を担う中山間地は、傾斜地などの条件不利性とともに鳥獣被害の増加、人口減少・高齢化・担い手不足等、厳しい状況に置かれています。その一方で、平地に比べ豊かな自然、景観、気候、風土条件を活かして収益力のある農業を営むことができる可能性を秘めた重要な地域でもあります。

 
 このため、女性や高齢者を含め経営規模の大小にかかわらず意欲をもった前向きな経営者が活躍できる多様な経営を育み、清らかな水、冷涼な気候、棚田の歴史等の中山間地の特色を活かした経営の展開を通じて、中山間地農業を元気にしていく必要があります。
 これらの状況を踏まえ、農林水産省において、平成29年度に中山間地農業ルネッサンス事業が創設され、この事業により、中山間地の多様な取組を後押しします。

 

事業制度の概要

秋田県中山間地農業ルネッサンス事業の概要

○農林水産省のホームページ:http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sesaku/renais_tyusan.html

地域別農業振興計画

 ○農業振興計画地域一覧表

 

 

 

多面的機能支払交付金

写真:山頂からの景色

秋田県では、平成19年度から平成25年度までは「農地・水・環境保全向上対策」を「水と緑に包まれた秋田の原風景(ふるさと)を守り継ぐ県民運動」として位置付け、実施してきました。

平成26年度からは新たに「多面的機能支払交付金」として再スタートしております。

このサイトでは、活動組織の紹介と、イベント情報等を発信します。

荒廃農地等利活用促進交付金

 *本交付金は平成30年度に終了しています。荒廃農地の発生防止や再生利用に取り組む場合は多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金の活用をご検討ください。

荒廃農地の様子荒廃農地再生後の様子

 荒廃農地の増加は周りの環境に様々な悪影響を及ぼす恐れがあります。雑草の繁茂、病害虫・鳥獣害の発生などのほか、農地の持つ洪水防止、水資源涵養などの多面的機能の低下をもたらします。

 また、農地集積の妨げにもなり地域農業全体への悪影響も懸念されます。農地はいったん耕作をやめると数年で荒廃が進み、復旧には多大な費用と労力を必要とします。

秋田県では、事業を活用し、農業者の皆様が荒廃農地の発生防止や再生利用に取り組む活動を支援します。

荒廃農地調査結果

平成29年の荒廃農地の発生・解消状況調査では秋田県の荒廃農地面積は769haとなっており、そのうち

再生利用可能な荒廃農地面積は420haとなっております。

 

 

 

実施事例

○H30荒廃農地解消取組事例

01.【秋田県鹿角市】経営規模の拡大と農地の集積・保全 [326KB]

02.【秋田県藤里町】町外からの2農業法人の参入で遊休農地化を防止 [302KB]

03.【秋田県横手市】土地改良区、JAと連携して荒廃農地を解消 [292KB]

○H29荒廃農地解消取組事例

01.【秋田県由利本荘市】地域活性化のため、異業種から農業参入し荒廃農地を再生(PDF:244KB).pdf

02.【秋田県東成瀬村】荒廃農地を活用した「燻り大根」の原料調達と地域振興(PDF:204KB).pdf

○H28荒廃農地解消取組事例

01.【秋田県鹿角市】遊休農地を活用し、出荷先のニーズにあった農産物を大規模生産(PDF:332KB).pdf

02.【秋田県由利本荘市】荒廃農地を活用して栽培した菜の花を観光に繋げ地域活性化へ(PDF:326KB).pdf

○【耕作放棄地再生利用緊急対策交付金による実証ほ場の設置運営 紹介地区】

01.大館市花岡地区 (PDF:445KB)

02.北秋田市坊沢地区(PDF:3,395KB)

03.藤里町粕毛地区(PDF:425KB)

04.井川町羽根田地区(PDF:619KB)

 

 

農山村地域の生産基盤及び住環境の総合的な整備

各種事業は、全て完了しています。現在は、各種事業により整備された施設及び設備について事業の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付けし,担保に供し,又は取り壊すような場合(財産処分)において、関係機関との調整を行っております。