産地生産基盤パワーアップ事業

2019年04月22日 | コンテンツ番号 21337

 産地生産基盤パワーアップ事業について

 国のTPP関連対策として、平成27年度補正予算で産地パワーアップ事業が創設されました。
 本事業は、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が地域の営農戦略として、地域協議会が定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、複合作物の産地化や意欲ある認定農業者等が実施する高収益な作物・栽培体系への転換に向けた取組を総合的に支援するものです。 
 令和2年2月28日には、「産地生産基盤パワーアップ事業」として、従来の収益性向上対策に加え、新市場獲得対策や生産基盤強化対策を盛り込んだ事業に拡充されました。

 都道府県実施方針について

 秋田県の事業実施方針は次のとおりです。
 事業を実施予定の地域協議会は、本実施方針に基づき「産地パワーアップ計画」を作成願います。
 ※ 令和2年10月28日に実施方針を変更しました。

  ◆ 都道府県事業実施方針(令和2年10月28日変更) [906KB] 

 

 交付対象事業の概要

 過年度に実施した産地パワーアップ事業の交付対象事業の実績について、産地パワーアップ事業実施要領(平成28年1月20日付け27生産第2391号 27政統第490号 農林水産省生産局長政策統括官通知)第19の1により、以下のとおり公表します。

  ◆ 平成28年度産地パワーアップ事業[140KB]

  ◆ 平成29年度産地パワーアップ事業 [160KB]

  ◆ 平成30年度産地パワーアップ事業 [101KB]

  ◆ 令和元年度産地パワーアップ事業 [74KB]

 事業の評価について

 産地パワーアップ計画に定められた成果目標の達成状況について、産地生産基盤パワーアップ事業実施要領(令和2年2月28日付け元食産第4536号、元生産第1697号 元政統第1781号農林水産省食料産業局長、生産局長、政策統括官通知)別記3の第16の7により、以下のとおり公表します。

 ◆ 令和元年度事業評価の結果 [55KB]

 ◆ 令和2年度事業評価の結果[55KB]

 事業の実施、お問い合わせ等について

 事業に取り組むためには、各市町村の地域協議会が作成する「産地パワーアップ計画」に、取組主体として位置付けられる必要があります。
 詳細については、お住まいの市町村又は地域振興局農林部農業振興普及課へお問い合わせください。

 

 関連ホームページ

  ◆  農林水産省(実施要綱、実施要領等)
  ◆  基金管理団体 公益財団法人日本特産農産物協会(産地生産基盤パワーアップ事業)