農業農村整備調査計画について

2015年05月20日 | コンテンツ番号 5290

目的

　県営農業農村整備事業（かんがい排水、ほ場整備、ため池整備等）や団体営土地改良事業（基盤整備促進、農業集落排水等）を実施するための基礎調査、事業計画等を策定し、担い手の確保を図るための生産基盤対策を講ずるとともに、農業の有する多面的機能の発揮等に配慮し、事業の計画的、効率的な推進を図る。

県営事業のための調査計画メニュー

土地改良事業調査計画（県単独）

　かんがい排水、経営体育成基盤整備、ため池等整備事業等に係る基礎調査、事業計画策定。

• 実施主体：県
• 負担区分：県５０％、地元５０％

農業農村整備事業実施計画（国補助又は交付金）

　農地集積加速化基盤整備事業の予定地区について、担い手等の実態に即し、農業経営の改善目標や農業生産基盤整備方針等の基本的事項、将来の担い手の土地利用方式等に合致した農業生産基盤整備に関する事項等を策定。

• 実施主体：県
• 負担区分：国５０％、県２０％、地元３０％

地形図作成事業（交付金）

　農地集積加速化基盤整備事業が見込まれる地区について、基本となる地形図を作成

• 実施主体：市町村
• 負担区分：国５０％（５５％）、県０％、地元５０％（４５％）
  ※（　）内は過疎、山振、半島、特農、豪雪

団体営事業のための調査計画メニュー

団体営土地改良事業調査設計（交付金）

　基盤整備促進事業、農業集落排水事業等の実施予定地区において調査・設計及び試験を行い、事業計画書を策定。

• 実施主体：市町村
• 負担区分：国５０％、地元５０％