農業農村整備調査計画について
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目的
県営農業農村整備事業（水利施設整備、ほ場整備、防災減災）や団体営土地改良事業（基盤整備促進等）を実施するための基礎調査、事業計画等を策定し、担い手の育成・確保や収益力向上を図るための生産基盤対策を講ずるとともに、農業の有する多面的機能の発揮等に配慮し、事業の計画的、効率的な推進を図る。
県営事業のための調査計画メニュー
土地改良事業調査計画（県単独）
県営農業農村整備事業に係る基礎調査、効用調査、事業計画を策定する。
- 実施主体：県
- 負担区分：県５０％、地元５０％
ほ場整備事業実施計画（国補助）
ほ場整備事業の予定地区において、実施計画を策定する。
- 実施主体：県
- 負担区分：国６２．５％、県２０％、地元１７．５％（国：農地中間管理機構関連農地整備事業を活用）
防災減災調査計画（国補助）
農村地域防災減災事業の予定地区において、実施計画を策定する。
- 実施主体：県
- 負担区分：国１００％（国：農村地域防災減災事業を活用）
水利施設等調査計画（国補助）
かんがい排水事業や基幹水利施設ストックマネジメント事業等の水利施設整備事業の予定地区において、機能保全計画並びに実施計画を策定する。
- 実施主体：県
- 負担区分：国１００％（国：水利施設等保全高度化事業を活用）
団体営実施計画策定事業[ほ場整備現況平面図作成]（交付金）
ほ場整備事業が見込まれる地区について、基本となる地形図を作成する。
- 実施主体：市町村、土地改良区
- 負担区分：国５０％、地元５０％
団体営事業のための調査計画メニュー
団体営土地改良事業調査設計（交付金）
基盤整備促進事業等の実施予定地区において調査・設計及び試験を行い、事業計画書を策定する。
- 実施主体：市町村
- 負担区分：国５０％、地元５０％