平成30年2月27日(火)、羽後町ドローン活用ため池保全管理協議会(会長:羽後町土地改良区理事長)が本年度の実績報告会を開催しました。

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 羽後町土地改良区は、農業用ため池の日常点検や安全管理を強化する目的で、本年度からドローンを活用した点検業務やその調査に取り組んでいます。
 新たな技術であるドローンを活用するには、研究機関である秋田県立大学からの助言や、行政・町建設業協会等の参画が不可欠であることから、協議会を設立して関係機関連携の下で活動が進められています。
 今回は、アドバイザーである秋田県立大学の永吉准教授が、これまでの取組結果の総括と、今後の取組方向等を報告しました。

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 取組の結果、次の結果がまとめられました。
 ・ ため池本体、取水施設、洪水吐といった施設の点検ではドローンでも目視並にクラックや変状を把握できる。
 → ため池は、人が山道を歩いていかなくてはならない沢の奥に位置していることが多く、冬期間は全く状況を把握できないことから、こうした場所ではドローンが有利である。

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 ・ 事例ではため池を周回するには約1kmを歩く必要があったのに対し、ドローンでは12分で周回・記録できた。
 → ため池内や周辺の状況を、髙い視点・広い視野から経時変化を比較するには、ドローンによる方が有利である。

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 以上から、ドローンによるため池日常点検とこれまで行われていた目視点検の比較の結果、アクセスの悪いため池や積雪地においてドローンが大きな威力を発揮することがわかりました。

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 また、ため池管理者である土地改良区と秋田県立大学(アドバイザー)及び県(行政)がクラウドサービスの利用による情報共有を進めることにより、土地改良区職員が主体となった点検業務を可能とする方向性が提案されました。
 さらに、こうした関係機関の役割分担が機能することで、管内・県内の他の土地改良区でもドローン活用によるため池保全管理が可能となります。


 最後に、協議会長である羽後町土地改良区理事長から、「本年度の取組結果を踏まえて、来年度は羽後町土地改良区、秋田県立大学、行政等の関係機関の連携を一層強化し、町内の防災・減災を図りたい。」との方向性が示されました。
 ドローン活用の取組は、本年度の結果を踏まえて、来年度以降も継続して取り組む予定です。