農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針について、主に農業経営体の年間農業所得や新たに農業を営もうとする青年等の確保目標数、営農類型を見直しました。

主な見直し内容(令和7年度)

 主な見直し内容は次のとおりです。

 ・目標年次       令和12年

 ・年間農業所得     農業経営体 450万円 → 改正後 480万円

             青年等   225万円 → 改正後 240万円

 ・新たな農業経営を営もうとする青年等  確保目標 310人 → 改正後 330人

 ・営農類型       30類型 → 改正後 37類型

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県基本方針の一部改正の経緯

〇平成5年 策定

〇平成12年 2月(見直しから5年経過による一部改正)

〇平成17年12月(見直しから5年経過による一部改正)

〇平成23年 3月(見直しから5年経過による一部改正)

〇平成26年 7月(見直しからおおむね5年経過による一部改正)

〇平成28年 4月(農地法及び農業委員会法改正による一部改正)

〇平成29年 7月(青年就農給付金の名称変更による一部改正)

〇令和 3年 3月(見直しから5年経過による一部改正)

〇令和 5年 6月(農業経営・就農支援センターの新設による一部改正)

〇令和 8年 3月(見直しから5年経過による一部改正)