有機質土壌改良資材等の取扱いについて
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有機質土壌改良資材等（※）は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）の影響により、暫定許容値を超える放射性セシウムが検出され、管理も困難であることから、秋田県を含めた１７都県内において、新たな生産・出荷及び施用を控えることとし、利用及び事業の再開については関係通知に基づく手続きを行うこととされてきたところです。
原発事故から９年が経過し、放射性セシウム濃度が低下、生産等のリスクも低下傾向にあることを受け、農林水産省では、新たな通知の制定、関係通知の廃止及び一部改正を行いました。
詳細は、農林水産省ウェブサイトに掲示されていますので、以下リンク先をご参照のもと、新たな生産・出荷及び施用を行いたい場合は、秋田県農林水産部水田総合利用課までお問合せください。
なお、有機質土壌改良資材等（※）が肥料に該当する場合は、令和２年１２月１日付け施行の「肥料の品質の確保等に関する法律」基づく必要がありますので、ご留意ください。
※落ち葉、雑草、剪定枝、樹皮（バーク）及び木材チップ・パウダー（樹皮を除去したものを除く。）、木炭・木酢液（竹炭・竹炭液を含み、農業用土壌改良資材として利用するものに限る。）並びに腐葉土・剪定枝堆肥をさす