建築物木材利用促進協定制度が創設されました

2021年12月03日 | コンテンツ番号 61634

　建築物等における木材の利用を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献すること等を目的に、令和３年６月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が改正され、法律の名称が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（以下、「木材利用促進法」）となり、木材利用促進の対象が公共建築物から建築物一般に拡大されました。

　木材利用促進法における対象が拡大されたことに伴い、建築主等の事業者が、建築物における木材利用を促進するため、国又は地方公共団体と「建築物木材利用促進協定」を締結できる仕組みが創設されました。

 建築物木材利用促進協定

　建築物における木材の利用を促進するために、建築主である事業者等と国又は地方公共団体が協定を締結し、木材利用に取り組む制度で、地域の木材利用の促進につながります。

　協定制度の詳細については、林野庁ホームページをご覧ください。

　　 外部リンク：https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/mokuri_kyoutei/index.html  

 参考

　木材利用促進法に関係する内容については、林野庁ホームページをご覧ください。

• 木材利用促進法

　　　外部リンク：https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/index.html

• 建築物における木材の利用の促進に関する基本方針

　　　外部リンク　https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/kihonhousin.html