農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針

2017年07月03日 | コンテンツ番号 5175

県の基本方針について、平成26年4月に国の農政改革による認定就農者制度の農業経営基盤強化促進法への位置付け及び農地中間管理機構の設置に伴い、記載事項の追加等の大幅な見直しを行いました。

また、平成28年4月に農地法の改正及び農業委員会等に関する法律の改正に伴い、「農業生産法人」を「農地所有適格法人」に、「農業会議」を「一般社団法人秋田県農業会議」に改正したほか、平成29年7月に「青年就農給付金」の事業名称変更に伴い、「農業次世代人材投資資金」に改正しました。

主な見直し内容(平成26年度)

新たに農業経営を営もうとする青年等の年間確保目標数の設定

平成32年度の担い手の確保目標数をベースに、近年の増加傾向を踏まえ目標設定しました。

  • 【改正後】年間確保目標数220人

効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標の見直し

地域の実態等を踏まえ、実現性のあるものとなるよう規模、生産方式等を見直しました。

  • 【改正前】個別経営体35営農類型、組織経営体5営農類型
  • 【改正後】個別経営体36営農類型、組織経営体7営農類型

新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標の設定

営農類型は認定農業者と同様とし、目標農業所得については認定農業者の5割以上として設定しました。

  • 【改正後】個別経営体36営農類型、組織経営体7営農類型
  • 目標農業所得225万円以上(450万円の5割以上)

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の集積に関する目標及び農用地の面的な集積に関する目標の見直し

効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積シェアの目標を見直しました。

  • 【改正前】県全域70%
  • 【改正後】県全域80%

農地中間管理機構が行う特例事業に関する事項の設定

農地保有合理化事業の廃止に伴い、当該制度が農地中間管理機構が行う特例事業に継承されたため、その内容を基本方針に明記しました。

  • 農地売買等事業(基盤強化法第7条第1項第1号)
  • 農地売渡信託等事業(基盤強化法第7条第1項第2号)
  • 農地所有適格法人出資育成事業(基盤強化法第7条第1項第3号)
  • 研修等事業(基盤強化法第7条第1項第4号)

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