カーボンニュートラルへの挑戦！（関連情報をまとめてご案内）
2023年09月26日 | コンテンツ番号 74796
気象災害の激甚化など、地球温暖化による気候変動が私たちの暮らしに影響を及ぼす中、県では、地球温暖化を防止するため、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目指しています。
カーボンニュートラル社会を実現するためには、県民、事業者・団体、行政が一体となって、地球温暖化防止に向けた取り組みを進めていく必要があります。
安全・安心な暮らしを確保し、秋田の豊かで美しい自然や生態系を守るため、皆さん一緒に取り組みましょう。
県の広報紙「あきたびじょん 2023年9･10月号」に、特集記事が掲載されています！
こちらのページ（コンテンツ番号 72008）もご覧ください。
更新内容
（2023年9月26日）
目次
※見出しをクリックすると、掲載箇所（ページ内のリンク先）へ移動します。
秋田県における気温（年平均気温）の変化 ／ 東北地方における雨の降り方の変化
農業生産への影響 ／ 森林への影響 ／ 健康への影響 ／ 生物多様性への影響
県内の温室効果ガスの排出状況（排出量全体の推移） ／ 県における部門別のCO2排出量（構成比）
省エネ家電購入への支援（省エネ家電購入応援キャンペーン） ／ リフォームへの支援（令和5年度秋田県住宅リフォーム推進事業） ／ 啓発用パンフレット「DIYでつくる快適な秋田の住まい」 ／ あきエコどんどんプロジェクト ／ デコ活 ／ ACT NOW
あきたゼロカーボンアクション宣言 ／ 事業者向けセミナー（あきた気候変動適応セミナー・カーボンクレジット活用セミナー）
ストップ・ザ・温暖化あきた県民会議 ／ 脱炭素先行地域 ／ 秋田県地球温暖化防止活動推進センター ／ 森林による吸収 ／カーボン・オフセット
あきたエコフェス ／ 啓発用動画・パンフレット「できることからはじめよう みんなでストップ・ザ・温暖化あきた」 ／ 環境教育器具類の貸し出し
秋田県気候変動適応センター ／ 【再掲】事業者向けセミナー（あきた気候変動適応セミナー・カーボンクレジット活用セミナー）
1 カーボンニュートラルとは？
二酸化炭素（CO2）やメタンなど、地表からの熱を大気中に閉じ込め、地球を温室のように温める効果があるガスのことを、「温室効果ガス」といいます。
温室効果ガスは、主に石油、石炭などの化石燃料を燃やすことによって排出され、電気を作る際にも、通常、大量の化石燃料が使用されます。そのため、日常生活において自動車（ガソリン車）や電気製品を使用することなども、多くの温室効果ガスを排出することにつながっています。
一方、森林などには、温室効果ガスを吸収する機能があります。「カーボンニュートラル」とは、温室効果ガスの排出をできるだけ抑え、森林などで吸収する量を差し引き、排出量を実質ゼロにすることです。
2 地球温暖化による気候変動
秋田地方気象台・仙台管区気象台の資料によると、秋田県の気候変動の状況は次のとおりです。
詳しくは、気象庁のウェブサイト（ページ：日本の各地域における気候の変化）をご覧ください（※リンク先のページに、東北地方に関しては県別のリーフレットが掲載されています）。＜別ウィンドウが開きます＞
秋田県における気温（年平均気温）の変化
- これまでの変化として、県の年平均気温は、100年当たり（1883年から2020年まで）で約1.5度上昇しています。
- これからの変化として、県の年平均気温は、20世紀末（1980年から1999年まで）から21世紀末（2076年から2095年まで）までの約100年間で、パリ協定（2020年以降における気候変動問題に関する国際的な枠組み）の目標が達成された場合は約1.4度、追加的な緩和策をとらなかった場合は約4.6度気温が上昇すると予測されています。
東北地方における雨の降り方の変化
- これまでの変化として、バケツをひっくり返したような雨（1時間に30ミリメートル以上の雨）の回数が、約30年（1979年から2020年まで）で約1.9倍に増加しています。
- これからの変化として、このような雨の回数は、20世紀末（1980年から1999年まで）から21世紀末（2076年から2095年まで）までの約100年間で、パリ協定の目標が達成された場合は約1.6倍、追加的な緩和策をとらなかった場合は約2.5倍に増加すると予測されています。
2に関する出典：秋田地方気象台・仙台管区気象台「秋田県の気候変動（令和4年2月）」（加工して作成）
3 将来予測される主な影響
農業生産への影響
米への影響
水稲では、全国において高温による品質の低下等の影響が確認されているほか、一部の地域や、その他の地域でも極端な高温年においては、収量の減少が見られます。
高温リスクを受けにくい（相対的に品質が高い）米の収量の変化を地域別に見た場合、収量の増加する地域（北日本や中部以西の中山間地域等）と、収量が減少する地域（関東・北陸以西の平野部等）の偏りが大きくなる可能性が挙げられています。
果樹の栽培適地の変化
果樹では、りんごやぶどうの着色不良等が発生しています。温州みかんやりんごは、気候変動により栽培に有利な温度帯が北上すると予測されており、既存の主要産地が栽培適地ではなくなる可能性があります。
ぶどう、もも、おうとう等については、既存の主要産地において高温による生育障害が発生することが想定されます。
森林への影響
人工林では、気温が現在より3度上昇すると、蒸散量が増加し、降水量の少ない地域でスギ人工林の生育が不適になる地域が増加する可能性が挙げらています。
また、天然林では、冷温帯林の構成種の分布適域がより高緯度・高標高域に移動・減少する一方、暖温帯林の構成種の分布適域が拡大すると予測されています。
健康への影響
温暖化によって、蚊などの感染症媒介生物の分布が変化することや、水系感染症の発生数の増加が予想されています。
また、熱波等による熱中症発生率が大きく増加すると予想されています。
生物多様性への影響
IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change:気候変動に関する政府間パネル の略）の第5次評価報告書では、気候変動によって、陸上と淡水に生息する動物や植物などの生物種の大部分について、絶滅のリスクが増えると予測されています。
4 温室効果ガスの排出状況
県内の温室効果ガスの排出状況（排出量全体の推移）
温室効果ガスは、具体的には、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、その他の物質のことをいいます。
県の温室効果ガス排出量は、2019年度において951万トンとなり、2013年度（基準年）と比べて15.7パーセント減少しています。家庭や企業などの省エネの取り組みなどにより、県内での温室効果ガス排出量は着実に減っています。
県では、2030年度に温室効果ガスの排出量をさらに710万9千トンに減らし、森林吸収量による190万トンを差し引き、2013年度（基準年）と比べて54パーセント削減し、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目指しています。
県における部門別のCO2排出量（構成比）
県における部門別のCO2排出量と構成比（2019年度）について、上位1番目から3番目までは次のとおりとなっています。
- 産業部門 228万9千トン（26.9パーセント）
- 運輸部門（マイカー含む） 195万2千トン（22.9パーセント）
- 家庭部門 184万2千トン（21.6パーセント）
全国をまとめた統計と比べた場合、家庭部門が占める構成比が大きいのが特徴となっています。本県は寒冷地であることから、冬期間、暖房のために多くのエネルギーを使うことが影響しています。
詳しくは、こちらのページ（コンテンツ番号 41155）をご覧ください。
5 第2次秋田県地球温暖化対策推進計画
県では、カーボンニュートラルの実現に向けて地球温暖化対策や気候変動への適応をより強力に推進するため、2022年（令和4年）3月に「第2次秋田県地球温暖化対策推進計画」（改定版）を策定しました。
この計画では、次の6本の柱で対策を展開しています。
- 温室効果ガスの排出削減対策【家庭部門・産業部門】
- 再生可能エネルギー等の導入
- 脱炭素地域づくり
- 循環型社会の形成
- 環境教育・環境保全活動等
- 気候変動への適応
この計画は、次の法律や条例に基づく計画に位置付けています。
- 地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）第21条第3項の規定による「地方公共団体実行計画」（区域施策編）
- 秋田県地球温暖化対策推進条例第7条第1項の「地球温暖化対策推進計画」
- 気候変動適応法第12条の「地域気候変動適応計画」
詳しくは、こちらのページ（コンテンツ番号 5571）をご覧ください。
6 地球温暖化防止に向けた県の主な取り組み
温暖化対策課では、家庭部門における普及啓発や、「ストップ・ザ・あきた県民会議」による県民、事業者・団体、行政の総参加による地球温暖化対策に取り組んでいます。
6-1-1 温室効果ガスの排出削減対策【家庭部門】
省エネ家電購入への支援（省エネ家電購入応援キャンペーン）
省エネ性能が高いエアコン・冷蔵庫を購入した方に、1台当たり購入額の20パーセント（上限2万円）相当の商品券などをプレゼントします。
受付期間は、令和5年12月28日（木曜日）までです。※予算がなくなり次第、終了します。
詳しくは、こちらのページ（コンテンツ番号 70736）をご覧ください。
リフォームへの支援（令和5年度秋田県住宅リフォーム推進事業）
子育て世帯や移住世帯が行う住宅のリフォームなどのほか、持ち家の断熱化・省エネ化のためのリフォームを対象に、工事費用の一部（断熱化・省エネ化のリフォームの場合は補助対象工事費の10パーセント）を補助します。
受付期間は、令和6年3月15日（金曜日）までです。※予算がなくなり次第、終了します。
詳しくは、こちらのページ（コンテンツ番号 70655）をご覧ください。
啓発用パンフレット「DIYでつくる快適な秋田の住まい」
住宅の「窓」は熱の多くが流出する箇所でもあり、温室効果ガスの排出を抑える上で、それらへの対策は重要なポイントとなります。ちょっとした工夫で行える対策などを紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
パンフレット
「DIYでつくる快適な秋田の住まい 窓編」（PDF版）のダウンロードはこちらから [7112KB]
あきエコどんどんプロジェクト
「あきエコどんどんプロジェクト」は、スマートフォンのアプリを利用して、楽しく温暖化防止活動に参加できるシステムです。
レジ袋の辞退やリサイクルボックスの利用、「てまえどり」などの環境にやさしい取り組み（エコアクション）を実践すると、どれだけCO2の削減につながったかが分かり、賞品が当たる懸賞ポイントも貯まります。
皆さん、ぜひご参加ください。
詳しくは、こちらのページ（コンテンツ番号 43208）をご覧ください。
デコ活
「デコ活」とは、国が進める「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称です。
愛称の公募が行われ、令和5年7月に選定・発表されました。
詳しくは、環境省のウェブサイト（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）をご覧ください。＜別ウインドウが開きます＞
ACT NOW（アクト ナウ）
国連が、温室効果ガスの削減に向け、個人による気候変動対策をグローバルに呼び掛けるキャンペーンです。個人ができる次の10の行動（「家庭で節電する」「徒歩や自転車で移動する、または公共交通機関を利用する」など）を掲げ、実践することを推奨しています。
詳しくは、国際連合広報センターのウェブサイト（ページ：個人でできる10の行動）をご覧ください。＜別ウインドウが開きます＞
6-1-2 温室効果ガスの排出削減対策【産業部門】
あきたゼロカーボンアクション宣言
宣言書交付式（2023年5月）
節電や再エネルギーの導入などを行う事業者・団体が「ゼロカーボンアクション宣言」を行い、県がその取り組みを登録して宣言書を交付の上、ウェブサイトなどで紹介します。
詳しくは、こちらのページ（コンテンツ番号 71118）をご覧ください。
事業者向けセミナー（あきた気候変動適応・カーボンクレジットセミナー）
参加申し込み 10月3日（火曜日）まで
10月6日（金曜日）、県内事業者を対象に、気候変動に適応するためのリスクマネジメントとカーボンクレジットの活用に関するセミナーを開催します。
ぜひご参加ください！
詳しくは、こちらのページ（コンテンツ番号 75992）をご覧ください。
6-2 再生可能エネルギーの導入
再生可能エネルギーの導入
豊富な森林資源を活用し、洋上風力発電等の再生可能エネルギーの導入を進めています。
県の風力発電導入量（2022年12月末現在）は73.3万キロワットで、全国第2位の発電導入量です（出典：一般社団法人日本風力発電協会のウェブサイト［https://jwpa.jp/information/6788/］）
詳しくは、クリーンエネルギー産業振興課のページ（コンテンツ番号 7451）をご覧ください。
6-3 脱炭素地域づくり
ストップ・ザ・温暖化あきた県民会議
県では、県民、事業者・団体、行政が総参加で地球温暖化対策を推進していくため、「ストップ・ザ・温暖化あきた県民会議」（地球温暖化対策推進法第22条1項の「地方公共団体実行計画協議会」）を設置し、活動を行っています。
詳しくは、こちらのページ（コンテンツ番号 2388）をご覧ください。
脱炭素先行地域
脱炭素地域とは、2050年に先駆けて2030年までに､民生部門の電力消費に伴うCO2排出量を実施ゼロにすることを目指す地域です。
環境省は、こうした地域を全国で100か所選定する予定です。県内では、県と秋田市の共同事業、大潟村の事業の二つが選定されています。
このうち、県では、秋田市向浜地域において秋田臨海処理センター（下水処理施設）を拠点に、太陽光や風力のほか、下水汚泥の処理工程で発生するガスを活用して発電し、同地域の複数の公共施設に電力を供給する計画を進めています。
詳しくは、こちらのページ（コンテンツ番号 64943）をご覧ください。
秋田県地球温暖化防止活動推進センター
県では、「認定特定非営利活動法人 環境あきた県民フォーラム」を、地球温暖化対策推進法第38条の「地域地球温暖化防止活動推進センター」として指定し、双方が連携して温暖化防止に関する普及啓発などに取り組んでいます。
詳しくは、秋田県地球温暖化防止活動推進センター（認定特定非営利活動法人 環境あきた県民フォーラム）のウェブサイトをご覧ください。＜別ウインドウが開きます＞
森林による吸収
豊富なエネルギー資源を活用し、県産材の利用・再造林を進めています。
2022年度における県の再造林面積は561ヘクタールで、2021年（394ヘクタール）と比べて42パーセント増加しました。
2025年度には、再造林面積を750ヘクタールにすることを目標にしています。
詳しくは、森林資源造成課のページ（コンテンツ番号 65222）をご覧ください。
カーボン・オフセット
オフセットとは、埋め合わせることや相殺することを意味します。「カーボンオフセット」とは、温室効果ガスの排出を可能な限り削減した上で、どうしても排出される分を、森林管理や省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの利用などで温室効果ガスの削減を行った事業者・団体等と取引してオフセット（埋め合わせ・相殺）することをいいます。その際、取引できるよう価値化・発行されたものが「カーボン・クレジット」です。
国（環境省、経済産業省、農林水産省）は、カーボン・オフセットを実施する枠組みとして「Jクレジット制度を運営しています。
詳しくは、環境省のウェブサイト（ページ：J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて）をご覧ください。＜別ウインドウが開きます＞
6-4 循環型社会の形成（廃棄物の発生抑制）
食品ロス削減に向けた取り組み
食品ロスが発生することによって、食品の生産や製造、配送等に使ったエネルギーが無駄になり、処分のために新たなエネルギーが費やされます。100万トンの食品ロスを削減すれば、46万トンのCO2削減につながります。
「てまえどり」や「食べきり」を心掛け、食品ロスをなくしましょう。
詳しくは、こちらのページ（コンテンツ番号 63638）をご覧ください。
マイボトル持参運動
海洋プラスチックごみによる海の生態系への影響が、大きな問題となっています。
県では、「マイボトル持参運動」を実施し、県民の皆さんや事業者の方々へ繰り返し使える水筒やタンブラーなどの使用を呼び掛けています。
皆さん、ぜひご協力ください。
詳しくは、こちらのページ（コンテンツ番号 54386）をご覧ください。
6-5 環境教育・環境保全活動等
あきたエコフェス
第21回あきたエコフェス（ゼロカーボンと3Rで変わる未来）
令和5年9月2日（土曜日）・3日（日曜日）に開催し、終了いたしました。
ご参加・ご協力いただき、ありがとうございました。
「あきたエコフェス」は、秋田の豊かな自然や省エネルギー・3R、再生可能エネルギーなどについて、大人も子どもも一緒に楽しみながら学習することを通じ、環境と経済の好循環で変わる秋田の姿を身近にイメージできる場として開催する環境イベントです。
多くの参加企業・団体によるブースが出展され、さまざまなステージイベントなどが行われます。
啓発用動画・パンフレット「できることからはじめよう みんなでストップ・ザ・温暖化あきた」
温暖化の状況や県の計画、普段の生活の中で実践できる取り組みなどを、動画やパンフレットで分かりやすく解説していますので、ご覧ください。
YouTube動画
画像をクリックするとYouTubeの動画掲載ページに移動します。＜別ウインドウが開きます＞
パンフレット
「できることからはじめよう みんなでストップ・ザ・温暖化あきた」（PDF版）のダウンロードはこちらから [8043KB]
環境教育器具類の貸し出し
環境教育・環境学習を行っている学校やこどもエコクラブ、その他の個人・団体に、観察・実験器具等の貸し出しを行っています。
ぜひご活用ください。
詳しくは、こちらのページ（コンテンツ番号 46590）をご覧ください。
6-6 気候変動への適応
秋田県気候変動適応センター
県では、気候変動による影響や気候変動に適応するための情報の収集や整理、提供を行うため、県の温暖化対策課内に「秋田県気候変動適応センター」（気候変動適応法第13条の「地域気候変動変動適応センター」）を設置しています。
詳しくは、秋田県気候変動適応センターのウェブサイト（秋田県環境ポータルサイト「あすも」内に設置）をご覧ください。＜別ウインドウが開きます＞