計画書制度の概要

 計画書制度とは、秋田県地球温暖化対策推進条例と同施行規則に基づき、県内での事業活動による温室効果ガスの排出量が相当程度多い事業者(以下「特定事業者」という。)などが、「温室効果ガス排出抑制計画書(以下「計画書」という。)と「温室効果ガス排出量等報告書(以下「報告書」という。)を作成し、県に提出する制度です。
 特定事業者に該当する事業者におかれては、条例等の趣旨を御理解いただき、積極的に地球温暖化対策に取り組んでくださるようお願いします。

条例計画制度のバナー画像<計画制度の概要を説明する資料(PDF)はこちらからダウンロードできます> [2065KB]

  • 計画書及び報告書の押印は不要です。
  • 提出の義務のない事業者も、任意で計画書を提出できます。
    会社の環境マネジメントやCSR活動の一環として、この制度を積極的にご活用ください。

特定事業者

 特定事業者に該当しているかは、次の(1)と(2)の要件で判断します。

(1)県内に設置しているすべての事業所の前年度の原油換算エネルギー使用量の合計

 1,500kL以上の場合は、特定事業者に該当します。
(フランチャイズチェーンは、加盟する県内全事業所の合計が1,500kL以上の場合)

 原油換算エネルギー使用量の方法

「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号。「省エネ法」)に基づく定期報告書の作成<経済産業省のウェブサイトを別ウインドウで開きます>と同じ方法となります。

※なお、計画書制度では、「秋田県内の事業所」だけが算定の対象となりますのでご留意ください。

原油換算エネルギー使用量の算定ツール

 ダウンロードに掲載している「【別紙1】事業活動に伴う原油換算エネルギー使用量算定表」をご活用ください。

(2)県内に登録している自動車の前年度末日の台数

 次の1から3のいずれかに該当する場合は、特定事業者に該当します。

  1. 被けん引車を除くトラックの台数が200台以上
  2. バスの台数が200台以上
  3. タクシーの台数が350台以上

計画書・報告書

 次の様式で作成し、添付書類(計画書と報告書で同じものを使用)を添えて提出してください。
 なお、法人の代表者以外の方が、条例に係る諸手続の委任を受けた場合は委任状(任意様式)の提出が必要となります。
 また、計画書や報告書を作成する際に参考となる手引きやQ&Aなども、本ページ下部の「ダウンロード」に掲載しています。

計画書の様式

(様式ファイルは本ページ下部の「ダウンロード」に掲載しています)

報告書の様式

(様式ファイルは本ページ下部の「ダウンロード」に掲載しています)

 その他の参考資料 

(参考資料のファイルは本ページ下部の「ダウンロード」に掲載しています)

計画書・報告書に関するよくある質問

【質問】

 電力会社が提供している再生可能エネルギー100%の電力プランを契約し、使用電力の一部を賄っていますが、報告書ではどのように記載すればよいですか。

【回答】

 本県の計画書制度では、電気供給事業者から供給を受けた電力使用よる温室効果ガスの算定で基礎排出係数を用いるため、同一の事業者から供給された電力はすべて同じ係数を用いることになります。
 そのため、同一の事業者から供給された再エネ電力と通常の電力は分け隔てることなく温室効果ガスを算定することになります。
 このような取扱のため、再エネ電力の調達(買電)による再生可能エネルギーへの転換努力は、報告書様式の第3面下部の特記事項欄に記載してください。

(記載例)

○○工場において、●●電力のCO2フリープランを利用。
(1)プラン名 ○○○○プラン
(2)利用電力量 10,000kWh
(2)非化石証書に付与された属性情報
a 発電設備区分 水力
b 発電設備名 ○○○水力発電所

※県で取りまとめする際、特記事項欄の記載を基に、事業者の転換努力を反映した形で公開資料を作成します。

提出期限

温室効果ガス排出抑制計画書

 計画期間の初年度の7月末日まで

温室効果ガス排出量等報告書

 計画期間の各年度の翌年度の7月末日まで

令和6年度の報告(令和5年度実績)の提出〆切

 令和6年7月31日(水曜日)17時まで

提出先、提出方法

 秋田県生活環境部温暖化対策課宛てに、電子メール、郵送または持参により提出してください。

  • 〒010-8570
    秋田市山王四丁目1番1号 秋田県生活環境部温暖化対策課あて
  • 電子メール:en-ondanka@pref.akita.lg.jp
  • 電話番号:018-860-1573(直通)

ダウンロード

様式

様式に関連する書類・リンク

概要解説・手引き・Q&A

条例・施行規則・要綱

参考情報

 温室効果ガスの算定や、排出抑制を図るため実施しようとする措置(取組)の検討に当たっては、環境省、経済産業省及び国土交通省が示す基準や指針を参考にしてください。