秋田県地球温暖化対策推進条例に係る計画書制度について

2023年05月08日 | コンテンツ番号 5793

計画書制度の概要

　計画書制度とは、秋田県地球温暖化対策推進条例（平成２３年秋田県条例第２０号）、同施行規則（平成２３年秋田県規則第３号）及び同実施要綱に基づき、温室効果ガスの排出量が相当程度多い事業者（特定事業者）が、「温室効果ガス排出抑制計画書（以下「計画書」といいます。）及び「温室効果ガス排出量等報告書（以下「報告書」といいます。）を作成し、県に提出する制度です。（平成２４年４月１日施行）

　下記要件に該当する特定事業者の皆様におかれましては、条例等の趣旨を御理解いただき、積極的に地球温暖化対策に取り組んでくださるようお願いします。

　計画書制度の概要はこちらを御覧ください。→計画書制度の概要（令和５年４月） [643KB]

　なお、令和３年３月１７日付けで秋田県地球温暖化対策推進条例実施要綱を改正し、計画書及び報告書の提出に際しての押印は不要となりました。（ 様式【ダウンロード】に掲載している計画書等の様式は修正済です。）

　また、提出の義務のない事業者の方でも、任意に計画書を提出できますので、会社の環境マネジメントやＣＳＲ活動の一環として、積極的にこの制度を御活用くださるようお願いします。

対象となる事業者（特定事業者）の範囲

（１）秋田県内に設置しているすべての事業所の前年度の原油換算エネルギー使用量 の合計が、１，５００ｋＬ以上の事業者（フランチャイズチェーンは、加盟する県内全事業所の合計）

　　原油換算は、様式【ダウンロード】に掲載しているエクセルシートを御活用ください。様式【ダウンロード】に移動します。

　　※なお原油換算は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和５４年６月２２日法律第４９号。「省エネ法」）」に基づく定期報告書の作成と同じ方法となります。

（２）秋田県内に登録している自動車の前年度末日の台数が、次のアからウまでのいずれかに該当する自動車運送事業者

　　　ア　トラック（被けん引車を除く。）の台数が２００台以上

　　　イ　バスの台数が２００台以上

　　　ウ　タクシーの台数が３５０台以上

計画書及び報告書

　計画書や報告書を作成する際の参考となる手引きや記入例などは、次に掲載していますのでご覧ください。

　様式【ダウンロード】に掲載しています。

  • 温室効果ガス排出抑制計画書等作成・提出の手引き
  • 計画書制度に係る提出様式及び記入例
  • 電気事業者別のＣＯ２排出係数（令和３年度実績・令和５年度提出用）
    ※令和４年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる係数

１　温室効果ガス排出抑制計画書

　計画書は、指定の様式（様式第１号）を使用して作成してください。作成した計画書は、提出期限までに県に提出してください。
　計画書の提出に当たっては、事業活動に伴うエネルギー使用量や温室効果ガス排出量の内訳を記載した書類を添付していただくこととなっていますので、忘れずに添付してください。

計画書の様式　様式【ダウンロード】に掲載しています。
  • 温室効果ガス排出抑制計画書（様式第１号）
  • 添付書類（別紙１ 原油換算エネルギー使用量算定表）
  • 添付書類（別紙２ 温室効果ガス排出量算定表）
  • 添付書類（別紙１、別紙２一括掲載エクセルファイル）
  • 委任状の例

２　温室効果ガス排出量等報告書

　報告書は、指定の様式（様式第２号）を使用して作成してください。作成した報告書は、提出期限までに県に提出してください。
　報告書の提出に当たっては、計画書と同様に、事業活動に伴うエネルギー使用量や温室効果ガス排出量の内訳を記載した書類を添付していただくこととなっていますので、忘れずに添付してください。

報告書の様式　様式【ダウンロード】に掲載しています。
  • 温室効果ガス排出量等報告書（様式第２号）
  • 添付書類（別紙１ 事業活動に伴うエネルギー使用量算定表）
  • 添付書類（別紙２ 温室効果ガス排出量算定表）
  • 添付書類（別紙１、別紙２一括掲載エクセルファイル）

　※添付書類は、計画書と同じ様式になります。

提出期限

１　温室効果ガス排出抑制計画書

　計画期間の初年度の７月末日まで

 

２　温室効果ガス排出量等報告書

　計画期間の各年度の翌年度の７月末日までとします。（令和４年度の実績は、令和５年７月末日までに提出することとなります。）

提出先、提出方法

　秋田県生活環境部温暖化対策課宛てに、郵送、直接持参又は電子メールにて提出してください。

  • 〒０１０－８５７０
  • 秋田市山王四丁目１番１号　秋田県生活環境部温暖化対策課あて
  • 電子メール：en-ondanka@pref.akita.lg.jp
  • 電話番号：０１８－８６０－１５７３（直通）

その他

（１）温室効果ガス排出量の算定に当たっては、手引きのほかに「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（環境省・経済産業省）」を参考にしてください。

（２）様式【ダウンロード】に掲載の「電気事業者別のＣＯ２排出係数（令和５年度提出用・令和３年度実績）」の基となった環境省・経済産業省公表の排出係数は、以下のリンクより確認ができます。

（３）温室効果ガスの排出抑制を図るため実施しようとする措置（取組）の検討に当たっては、環境省、経済産業省及び国土交通省が示す基準や指針を参考にしてください。

様式【ダウンロード】