カーボン・オフセットなどで使える「J-クレジット制度」紹介パンフレットの情報

　県では、省エネルギー機器の導入や森林経営などによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する「J-クレジット制度」について紹介するパンフレットを制作しました。
　研修講座や環境学習会の副読本などとして、ぜひご活用ください。

パンフレットデータの2次加工は禁止です。

パンフレットの内容

秋田ではじめる 人に、地域に、地球にやさしいゼロカーボンアクション（J-クレジット制度のご紹介）

 企業の脱炭素化

　事業活動によって生じる地球温暖化の原因となっているCO2排出量の実質ゼロを目指して、 具体的なゼロカーボンアクションに取り組むなど、気候変動対策の視点を織り込んだ経営に取り組む企業が増えてきています。

CO2排出状況を「知る」

　省エネ診断士などの専門家に調査してもらい、工場や店舗、オフィスなどのエネ ルギー使用状況やCO2排出量を把握します。
　また、県内には、CO2排出量の算定サービスを提供している金融機関もあります。

CO2排出量を「減らす」

　現状を把握したうえで、CO2排出量を減らすために必要な取り組みを、どのように進めていくのかなどを計画して、実際に行います。

どうしても減らせない分は「オフセット」

　企業が事業活動を続けていくうえでは、どれだけ削減努力を行ったとしても、CO2排出量を完全 にゼロにすることは、とても困難です。そこで活用できるのが「J-クレジット制度」という仕組み。
　この仕組みを活用することで、どうしても減らすことが困難なCO2排出量を、企業、農業者、森林 所有者、地方自治体などが創り出した 削減量や森林吸収量を購入して埋め合わせる（オフセットする）ことが可能になります！

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「J-クレジット」ってどんな制度？

　省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2の吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。
　認証を受けて発行されたクレジットは、売買仲介、相対取引、入札販売、取引所取引の４つの方法で売り買いすることができます。

J-クレジットを創る

　J-クレジットは、企業、地方公共団体、森林所有者などが登録し ているプロジェクト（CO2の排出量削減・吸収事業）を実行する過程で、認証・発行されています。
　また、認証・発行にかかる書類作成や審査費用には支援が行われて います（※支援内容・条件は毎年度見直しがあります。）。

CO2の排出削減・吸収量の増加につながるプロジェクトの主な内容

• 省エネ設備の導入
  高効率ボイラーの導入やLED照明への転換など
• 再生可能エネルギーの導入
  太陽光発電設備の導入や木質バイオマスの活用など
• 適切な森林管理
  間伐や植林など

J-クレジットを売る・買う

　J-クレジットの売却と購入の方法として、次の４つの方法があります。

1. J-クレジット・プロバイダー等による売買仲介
2.  公式ウェブページ「売り出しクレジット一覧」掲載による相対取引
3. J-クレジット制度事務局が実施する入札販売
4. 東京証券取引所のカーボン・クレジット市場での取引

J-クレジットを使う

　購入したJ-クレジットを使うための手続き

• J-クレジットを使ってオフセットするには、J-クレジット登録簿システムで無効化手続きを行います。手続きにはＪ－クレジッ ト管理用口座が必要となりますが、保有していない場合は、J-クレジット・プロバイダーなどによる代理手続きも可能です。
• 代理の無効化申請（J-クレジットを使う申請）を希望する場合は、プロバイダー各社か「売り出しクレジット一覧」のクレ ジット保有者（※販売のみの場合もあります。）にご相談ください。

J-クレジット・プロバイダーとは？

　J-クレジット制度に基づき認証されるクレジット の創出や活用を支援する事業者のことです。

J-クレジットの使い方

　J-クレジットを活用したオフセットによって、CO2排出量を 実質ゼロにした事業活動の実現に近づけることができます。
　また、オフセットと商品・サービスとを組み合わせることで、｢環境に配慮した｣｢地球にやさしい｣といった付加価値が生まれます。

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広げよう！J-クレジット活用の輪

　J-クレジットの創出者である企業は、売却益をさらなる再エネ・省エネ設備への投資などに使うことができるほか、J-クレジットを活用した企業は、自社の環境負荷価値を高めることができます。
　また、創出者が自治体の場合は、売却益を森林資源の整備などにかかる費用の一部に充てることができるので、地元で創られたJ-クレジットの活用することは地域への貢献にもつながります。

地域の活性化に貢献

秋田ノーザンハピネッツ（令和4年度・令和5年度）

　県では、連携プロジェクトとして、県内の森林吸収クレジットを活用して、令 和4年度はゼロカーボンゲームを12月に開催し、令和5年度はゼロカーボン チャレンジシーズンを展開しています。
　三種町有林 森林CO2吸収J-VER事業「じゅんさい栽培の水源と里山を守るプロジェクト」、雄物川源 流域東成瀬村仙人郷の森CO2吸収事業「ホタルの楽園とおいしい湧水を守る地域振興間伐促進プロ ジェクト」のクレジットを使い、令和5年度は20tのカーボンオフセットを実施しました。

企業の環境付加価値を高める

企業評価の向上

　温対法・省エネ法などの報告やSBTなどの国際的イニシアティブでの活用のほか、各種企業評価調査やCSR・サステナビリティ報告書等でクレジット購入をPRすることで、さらなる企業評価につなげられます。

「クレジットの活用方法」と「方法論」の関係

　排出削減・吸収の方法ごとに、活用することができる法定報告などに違いがありますので、実際に活用する際には注意が必要です。

環境に配慮した地球にやさしい暮らしに対応

　消費者は、カーボン・オフセットによって環境価値が付加された商品やサービスの購入を通じて脱炭素に取り組む企業を応援することにより、日々の暮らしの中でより良い地域、社会、環境の実現に貢献することができます。

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東京証券取引所が「カーボン・クレジット市場」を開設しました！

　2022年度の取引実証の結果を踏まえ、2023年10月11日、東京証券取引所にカーボン・クレジット市場が開設されました（188団体が参加）。
　この市場では、登録参加者がJ-クレジットを株式や債券のように、1t単位でインターネットで売買することができます。

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