我が社の脱炭素経営促進事業費補助金に関する情報

コンテンツ番号：79732

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更新情報

　県では、県内中小事業者が自社の事業活動の脱炭素化を進めるために、デジタル技術を活用した二酸化炭素排出量等を把握（見える化）する取組や、従業員等による脱炭素経営に関する基礎知識の習得を支援する取組に対して、補助金を交付します。

補助金の概要

  • 我が社の脱炭素経営促進事業費補助金制度周知・募集チラシ表面
  • 我が社の脱炭素経営促進事業費補助金制度周知・募集チラシ裏面

我が社の脱炭素経営促進事業費補助金制度の周知・募集チラシのダウンロードはこちらから [1130KB]

補助対象者

県内に主たる事業所を有し、あきたゼロカーボンアクション宣言を登録している中小事業者

あきたゼロカーボンアクション宣言とは

あきたゼロカーボンアクション宣言オリジナルロゴマークのサンプル

秋田県が、脱炭素社会の実現に向けて、令和5年度からスタートさせた県内の企業や団体が行っている脱炭素化の取組を「見える化」する制度で、節電や節水といった簡単な取組だけの宣言でも登録することができます。

詳しくは、こちらのページ（コンテンツ番号71118）をご覧ください。

補助対象事業

１．デジタル技術を用いた二酸化炭素排出量等の可視化サービスの新規導入・利用

補助対象経費
  • 二酸化炭素排出量可視化サービスの月額利用料（消費税及び地方消費税は除く）
補助対象要件
  1. 新たにサービス導入して利用を開始すること。
  2. 導入するサービスは、その提供者が秋田県内に本社若しくは本店又は事業所を有する金融機関と連携して提供するものであること。
  3. 交付決定後に契約したものに限る。
補助額
  • 実費（ただし、10,000円/月を上限とする。）
補助限度額
  • 1社当たり60,000円
支援の枠
  • 10社程度

２．脱炭素アドバイザー資格を取得した従業員等への支援

［令和6年9月1日付け］
　脱炭素アドバイザーの認定レベル「アドバンスト」に該当する資格が新たに追加されました。

補助対象資格の一覧
【NEW】
脱炭素アドバイザーアドバンスト（令和6年9月1日に認定）
  • JCNAカーボンニュートラル・アドバイザー・アドバンスト
    （一般社団法人日本カーボンニュートラル協会）
  • GX検定アドバンスト
    （株式会社スキルアップNeXt）
脱炭素アドバイザーアドバンス（令和5年10月1日に認定）
  • サステナビリティ検定「サステナビリティ・オフィサー」
    （一般社団法人金融財政事情研究会）
  • サステナブル経営サポート
    （株式会社経済法令研究会（銀行業務検定協会））
  • SDGs・ESG金融
    （株式会社銀行研修社（一般社団法人金融検定協会））
  • 炭素会計アドバイザー資格3級
    （一般社団法人炭素会計アドバイザー協会）
  • GX検定ベーシック
    （株式会社スキルアップNeXt）
補助対象経費

　従業員等が脱炭素アドバイザー資格の取得に要した経費のうち、申請者が負担した次に掲げる経費（消費税及び地方消費税は除く）

  • 受験料
  • 登録料
  • 受講料※
  • 教材料※

※脱炭素アドバイザー資格の受験又は登録に関し、実施機関が推奨するものに限ります。
　同一の講座又はセミナーの受講料は、原則１人当たり１回分を対象とします。
　同一のテキストの購入費は、原則1人当たり１冊までを対象とします。

補助対象要件
  • 補助対象となる資格は、環境省が「脱炭素アドバイザー資格」として認定している民間資格に限る。
  • 申請可能な脱炭素アドバイザー資格の支援人数は、1人当たり1種類・1社当たり2人分までとする。
  • 合格できなかった者の受験料等は、補助対象経費に含めない。
  • 自社の脱炭素経営への転換を進めるための取組に限る（コンサルティング等の営業目的での取得はでないこと）。
  • 交付決定後に受験、登録、受講、購入したものに限る。
補助額
  •  補助対象経費の1/2以内
補助限度額
  • 1社当たり20,000円
支援の枠
  • 20社程度

募集期間

  • 令和6年4月1日から随時受け付けます。

※先着順で受付しますので、早期に受付を終了することがあります。

補助金の交付申請の流れ

 補助金交付申請のフロー図

我が社の脱炭素経営促進事業費補助金の交付申請フロー図のダウンロードはこちらから [111KB]

ダウンロード

実施要領・交付要綱

各種申請時に提出が必要な様式

共用様式（交付申請・変更承認申請・実績報告）
交付申請で使用する様式
参考：交付申請時に添付する書類（その他知事が必要と認める書類）について

可視化サービスの新規導入・利用で申請する場合（例）

  • 見積書（利用開始予定日、利用期間、利用料、利用する拠点の所在などが確認できるもの）

脱炭素アドバイザー資格を取得した従業員等への支援で申請する場合（例）

  • 資格制度の運営事業者の公式ウェブサイト（受験料、受講料、推薦テキスト、環境省の認定レベルなどが確認できるページ）のスクリーンショット画像やPDF
  • 推薦テキストの購入費の見積書
変更承認申請で使用する様式
実績報告で使用する様式
参考：実績報告時に添付する書類（実績確認に必要な書類等）について

可視化サービスの新規導入・利用で申請した場合（例）

  • 可視化サービスの利用料を支払った際の領収証の写し
  • 利用期間中に把握した二酸化炭素排出量等をまとめた資料又は電子データ

脱炭素アドバイザー資格を取得した従業員等への支援で申請した場合（例）

  • 支援対象者の合格証書の写し
  • 事業者が支援対象者の受験料、受講料、テキスト代を支払った際の領収証の写し（事業者が対象経費を負担した事実と経費内訳の証明として）
  • 支援対象者の在職証明書と直近の給与明細書の写し（支援対象者の在職と雇用形態を証明する書類として）

Q＆A

よくあるご質問「補助対象経費の考え方について」

補助対象経費の考え方イメージ①

補助対象経費の考え方イメージ②

補助対象経費の考え方イメージ③

申請書類の提出先

〒010-8570
秋田県生活環境部温暖化対策課　調整・省エネルギーチーム
電話番号　018-860-1573
Ｅメール　en-ondanka@pref.akita.lg.jp

※「あきたゼロカーボンアクション宣言」の登録申請先も同様です。

参考情報

環境省公式サイト「脱炭素アドバイザー資格の認定制度（特設ページ）」＜別ウィンドが開きます＞

環境省公式サイト「温室効果ガス排出削減等指針 求められる基本姿勢と取組（全事業者共通）」＜別ウィンドが開きます＞

省エネクイック診断特設サイト「令和5年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業）執行団体：一般社団法人環境共創イニシアチブ」＜別ウィンドが開きます＞ 

省エネ・節電ポータル「令和６年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(エネルギー利用最適化診断等事業)執行団体：一般財団法人省エネルギーセンター」＜別ウィンドが開きます＞
4月18日より、令和6年度の「省エネ最適化診断」及び「無料講師派遣」の申込受付が開始になります。

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