特定医療費（指定難病）医療費助成事業について

　「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき、原因が不明であって、治療方法が確立していないいわゆる難病のうち、治療が極めて困難であり、かつ、医療費も高額である疾患について医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を図る制度です。

• 制度の概要については、制度の概要 .pdfをご覧ください。
• 主な変更内容については、主な変更内容 .pdfをご覧ください。
• 対象となる疾病については、対象疾病.pdf [133KB]（令和７年４月１日現在、３４８疾病）をご覧ください。
  • 難病指定医の指定状況は、次のとおりです。
     難病指定医　指定一覧表.pdf[369KB]（令和7年3月31日現在）
• 難病指定医療機関の指定状況は、次のとおりです 。
  • 指定医療機関一覧表（病院、診療所）.pdf[552KB]（令和7年2月18日現在）
  • 指定医療機関一覧表（薬局）.pdf [566KB]（令和7年2月18日現在）
  • 指定医療機関一覧表（訪問看護ステーション）.pdf [210KB]（令和7年2月18日現在）

　　　秋田県特定医療費支給認定実施要綱.pdf （令和６年１１月２８日一部改正）

①申請手続

次の書類を住所地の保健所へ提出してください。

はじめに特定医療費（指定難病）支給認定の申請手続きに必要な書類をご覧ください。

　ａ．【様式第１号】特定医療費（指定難病）支給認定申請書（R6.11.28～）

　　　【様式第１号】申請書記入例（R6.11.28～）

　ｂ．臨床調査個人票（厚生労働省のホームページへ）（両面印刷して下さい。）
　（※難病指定医が作成。検査データは概ね申請時前６カ月以内のもの）

　ｃ．【様式第２号】支給認定世帯員記載用紙

　ｄ．世帯全員の住民票（住民票謄本）

　ｅ．市町村民税所得課税証明書（※源泉徴収票や確定申告の写しは無効です。）

　ｆ．医療保険情報確認書類（※加入医療保険により提出内容が異なります。）　

その他必要な書類（該当する方のみ）

　ｇ．世帯内に他に特定医療費（指定難病）や小児慢性特定疾病の医療受給者証をお持ちの方がいる場合は、その受給者証の写し

　ｈ．介護保険被保険者証の写し（受診者が所持している場合）

　ｉ．【様式第７号】医療費申告書　

　　　または

　　【様式第４号】自己負担上限額管理票

　ｊ．【様式第８号】同意書

　ｋ．【様式第６号】特定医療費（指定難病）受給者証等記載事項変更届（R6.11.28～）

高額な医療を継続することが必要な軽症者の特例（その他必要な書類ｉ）

平成２７年１月から施行された新制度では、症状が軽症の場合は医療費助成の対象外となりますが、特例として、軽症であっても高額な医療を継続することが必要な場合については、医療費助成の対象とすることとされました。
「高額な医療を継続すること」とは、支給認定の申請日の属する月以前の１２カ月以内において、指定難病に係る医療費総額が３３，３３０円を超える月が年間３回以上ある場合となっています。

高額かつ長期の基準に該当する場合（その他必要な書類ｉ）

「高額かつ長期」とは、指定難病に認定された受給者のうち、階層区分がＣ１（一般所得Ⅰ）以上の方で、支給認定を受けた指定難病に係る医療費総額が５０，００１円以上の月が年間６回以上ある場合には「高額かつ長期」を申請できます。申請が承認されると自己負担上限額が軽減されます。

変更・再交付・喪失等の手続きについて

内容によって手続きに必要な書類が異なります。
ご不明な点は、住民票のある市町村の管轄保健所にお問い合わせください。

①指定医療機関について

　指定難病患者の方は都道府県等が指定した医療機関等（以下「指定医療機関」という。）が行う医療に限り、医療費助成を受けることができます。
　指定医療機関の指定を受けるには、申請手続が必要になりますので、現在医療費助成の対象患者の方が利用されている医療機関や、今後利用が見込まれる医療機関等におきましては、指定の申請手続きをしていただく必要があります。なお、特定疾患治療研究事業に基づく委託契約を締結されている場合でも、現行制度における指定を受ける必要があります。

指定医療機関の指定手続き等については、指定医療機関について（概要）をご覧ください。

・更新手続きについては、指定期間満了日以前のおおむね３か月以内に申請してください。

・指定医療機関は、1月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができます。

※手続きに関するお問い合わせは、保健・疾病対策課（０１８－８６０－１４２４）へお願いします。

指定申請書様式（両面印刷してください。）

• 指定医療機関指定申請書.pdf [110KB]
• 指定医療機関変更届出書.pdf [54KB]
• 指定医療機関指定更新申請書.pdf [108KB]※指定期間満了日以前の３か月以内
• 指定医療機関辞退届.pdf [21KB]　

自己負担上限額管理票については以下をご覧ください。

• 特定医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法について（指定医療機関用）〔令和7年４月から〕  [566KB]
• （Ｑ＆Ａ）自己負担上限額管理票の記載について

②指定医について

　指定難病の医療費助成の認定に必要な診断書（臨床調査個人票）の作成は、都道府県等が指定した難病指定医（以下「指定医」という。）に限られます。
　指定医の指定を受けるには、申請手続が必要になりますので、現在、指定難病の対象患者の方を診察等されている医師につきましては、指定の申請手続きをお願いします。

指定医の指定手続き等については、指定医について（概要）をご覧ください。

厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医の資格は、以下のリスト①及び②に掲載しています。

　①厚生労働大臣が認める認定機関が認定する専門医の資格

　②厚生労働大臣が認める認定機関が認定する専門医の資格

なお、更新手続きについては、指定期間満了日以前のおおむね３か月以内に申請してください。

※手続きに関するお問い合わせは、保健・疾病対策課（０１８－８６０－１４２４）へお願いします。

指定申請書様式（両面印刷してください。）

• 指定医指定申請書.pdf [67KB]
• 経歴書.pdf
• 指定変更届出書.pdf
• 指定医指定更新申請書.pdf [64KB]（※参考）更新手続きについて
• 指定医辞退届.pdf
• 指定通知書紛失届.pdf

オンライン研修について

秋田県では、難病指定医・協力難病指定医研修をオンライン研修として実施します。
研修受講にあたっては、下記情報を記載の上、件名を「難病指定医オンライン研修受講申出」としてEメールにてお申し込みください。
（１）氏名
（２）フリガナ
（３）利用者登録用URL通知を受け取るためのメールアドレス

申出宛先はこちら→　hoken@pref.akita.lg.jp

研修受講から指定医申請までの流れ

（１）秋田県健康福祉部保健・疾病対策課（hoken@pref.akita.lg.jp）に上記の受講申出メールを送信
（２）県より利用者登録用URLをメールで通知
（３）通知されたURLからオンライン研修のユーザ登録・IDとパスワードの受け取り
（４）オンライン研修サイトの講義の受講及びテストの実施
（５）修了証を印刷
（６）修了証の写しと指定医申請に必要な書類を併せて、秋田県健康福祉部保健・疾病対策課へ提出

受講対象者

（１）「難病指定医」として新規申請又は更新申請を行う医師のうち、厚生労働省が定める専門医の資格がない医師（専門医資格を取得していたが、更新をしていない等の理由により難病指定医の申請日時点で当該資格の有効期間が切れている医師を含む）
（２）「協力難病指定医」として更新申請を行う医師