秋田県新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しました。

策定の経緯

秋田県では、平成17年12月に「秋田県新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、国に準じて数次の改定を行い、対策を講じてきました。

国では、平成21年に発生した新型インフルエンザ(A/H1N1)の教訓を踏まえつつ、対策の実効性を高めるため、平成25年4月に、病原性の高い新型インフルエンザと同様の危険性がある新感染症も対象とする法律として、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が施行されました。

この法律の規定に基づき、「秋田県新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しました。

計画の位置付け

新型インフルエンザ等の発生段階に応じて、国、県、市町村、関係機関等が連携・協力し総合的な対策を推進するため、その対策の選択肢を示したものです。

計画の基本方針

新型インフルエンザ等対策を秋田県の危機管理に関わる重要な課題として位置付け、次の2点を主たる目的として具体的な対策を講じていくこととしました。

  1. 感染拡大を可能な限り抑制し、県民の生命及び健康を保護する。
  2. 県民生活及び県民経済に及ぼす影響が最小限となるようにする。

策定のポイント

行動計画策定にあたり、以下の5点をポイントとし、記載しました。

  1. 新型インフルエンザと同様の危険性のある新感染症を対策の対象と位置付けました。
  2. 県内の発生段階を6段階(国は5段階)に分類し、各段階における具体的な対策を記載しました。
  3. 国の緊急事態宣言の際における外出自粛要請など、法律に記載された各種措置の運用等について記載しました。
  4. 市町村が作成する「市町村行動計画」、指定地方公共機関が作成す「業務計画」の基礎となるべき事項を記載しました。
  5. 策定後も、最新の知見等に基づく見直しを実施することとしました。

行動計画の主要6項目

各段階に応じて、以下の6項目について、対策を記載しました。

  1. 実施体制
  2. 情報収集
  3. 情報提供・共有
  4. 予防・まん延防止
  5. 医療
  6. 県民生活・経済の安定

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