モノなしマルチ～実態不明な投資話に注意！～

　「他の人を紹介すると報酬が得られる」と勧誘する「マルチ商法」。その中でも、商品ではなく実体がない暗号資産（仮想通貨）などを扱う「モノなしマルチ商法」の相談が増加しています。相談者の多くは20代以下の若者や学生です。「もうかる」と暗号資産への投資などを持ちかけられ、「友達に紹介するとさらに紹介料が入る」と誘われます。

　相談の一例です。交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った20代男性から「暗号資産を購入すると、100万円が2年後には5倍になる」「友達を紹介するとさらに報酬が得られる」と勧められた。

　地元のファミリーレストランで情報交換会があると聞いて出向くと、同様に勧誘を受けた10人以上の若者がおり、主催者側からもうかった話を聞かされた。信用して契約し、借金をして200万円分を送金したが、家族から怪しいと言われ相談に来た－。

　契約のきっかけはＳＮＳで知り合った人というケースが目立ち、多くはもうけ話の仕組みや実態が明確ではありません。資金がない場合は借金の方法まで教えられるパターンも多く見受けられます。

　お金を払ってしまうとほとんどは返金が困難です。不安に思ったり、トラブルになったりした場合は、すぐに消費生活相談窓口に相談してください。

　連絡先は県生活センター☎０１８・８３５・０９９９、北部消費生活相談室☎０１８６・４５・１０４０、南部消費生活相談室☎０１８２・４５・６１０４、または消費者ホットライン☎１８８