NTT東日本と西日本は来年1月、固定電話網をインターネット技術を使ったIP網に全面移行します。利用者側の手続きや自宅での回線工事などは必要ありません。現在つかっている電話機はそのまま利用できます。

　しかし、このIP網に便乗した光回線契約などの勧誘に関する相談が増えています。

　例えば、実家を訪ねてきた業者から「今後、家の固定電話は使えなくなる。光電話にした方がいい」と言われ、親が契約を了承してしまった。親は契約内容を理解しておらず、光回線の使用を希望していない、といたケースです。

　他にも、業者から「光回線にすると電話の基本料が安くなる。来年のアナログ回線がなくなるため、光回線にすると工事代金が発生するが、今だと無料で工事できる」と言われた。曖昧な返事をしたら、一方的に工事日を決められ、数日後に契約書が届いた－といった相談も寄せられています。

　「必要なく、内容が理解できない」と感じたら、きっぱりと断りましょう。

　不安に思った時やトラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センターへ相談してください。

連絡先は、秋田県生活センター（☎０１８－８３５－０９９９）、北部消費生活相談室（☎０１８６－４５－１０４０）、南部消費生活相談室（☎０１８２－４５－６１０４）または、消費者ホットライン（局番なし）☎１８８（いやや）までご相談ください。