消費者行政に関する首長表明

2023年03月01日 | コンテンツ番号 48657

　人口減少・高齢化が進む本県において、巧妙化する特殊詐欺や悪質商法等の被害防止など、消費者の安全確保は一層重要度を増しているほか、急激に進展するデジタル社会に対応した消費者利益の保護・増進も喫緊の課題となっております。
　また、ここ数年の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、通信販売などによる商品・サービスの多様化や電子決済による商取引の増加が加速するにつれ、消費者トラブルの内容も複雑化・多様化の傾向にあります。
　更に、ＳＮＳの広がりや昨年４月からの成年年齢の引下げにより、若年者の詐欺被害、契約トラブルの拡大も懸念されており、未成年者から高齢者まで、それぞれの世代に合った消費者教育の充実・強化やデジタルリテラシーの向上が求められております。
　県では、消費生活の安全・安心を確保するため、国の地方消費者行政強化交付金等を活用しながら、相談体制の維持・充実を図るとともに、年代や特性に応じた消費者教育や、被害を未然に防止するための啓発活動を推進してまいりました。
　今後も、消費者をめぐる社会経済情勢の変化に適切に対応するため、県民一人ひとりが被害防止に向けて自ら考え自ら行動する「自立した消費者」の育成を目指し、市町村や関係団体、事業者等と連携を図りながら、「第２次秋田県消費者教育推進計画」に基づく消費者教育を一層推進し、県民の皆様が安全で豊かな消費生活を送ることができる環境の確保を図ってまいります。

　令和５年３月

秋田県知事　佐　竹　敬　久