消費者行政に関する首長表明

2022年03月01日 | コンテンツ番号 48657

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、消費者のニーズや意識が大きく変化するとともに、デジタル化の進展等により、新たな商品やサービスが生まれ、消費者の購買行動も多様化しております。
　こうした中で、今般の感染症に便乗した消費者トラブルが発生しており、特に高齢者をターゲットとした悪質商法や特殊詐欺の手口が巧妙化し、県内でも多くの方が被害を受けられており、ＳＮＳの広がりや今年４月からの成年年齢の引下げ等により、高齢者とともに若年者にも同様の被害が拡大することを大変心配しております。
　また、コロナ禍を背景としたカスタマーハラスメントも増えていることから、こうした問題への対応も急務になっています。
　県では、消費生活の安全・安心を確保するため、国の地方消費者行政強化交付金等を活用しながら、消費生活相談体制の維持・充実を図るとともに、年代や特性に応じた消費者教育や、消費者被害を未然に防止するための啓発活動を推進してまいりました。
　今後も、消費者をめぐる社会経済情勢の変化に適切に対応するため、自ら考え自ら行動する「自立した消費者」の育成を目指し、市町村や関係団体、事業者等と連携を図りながら、「第２次秋田県消費者教育推進計画」に基づく消費者教育の充実や消費者被害の未然防止に向けた啓発活動に努め、県民の皆様が安全で豊かな消費生活を安心して送ることができるよう、消費者行政を一層推進してまいります。

　令和４年３月

秋田県知事　佐　竹　敬　久