消費者行政に関する首長表明
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少子高齢化の進行や、インターネットやスマートフォンの普及に伴うデジタル化の急速な進展、新型コロナウイルス感染拡大によるライフスタイルの変化など、近年、消費生活を取り巻く環境は大きく変化しており、消費者トラブルの内容も複雑化・多様化しております。
また、大雨等の大規模災害に便乗した悪質商法や、有名人になりすました投資詐欺等の特殊詐欺も横行し、当県においても幅広い年代での被害が発生しているほか、民法改正により、令和４年４月から成年年齢が１８歳に引き下げられたことによる若年者の被害の増加も懸念されているところであります。
複雑化・多様化する消費者トラブルを防ぐためには、未成年者から高齢者まで、それぞれの世代にあった消費者教育の充実・強化が重要であり、県では、消費生活の安全・安心を確保するため、国の地方消費者行政強化交付金等を活用しながら、消費生活相談体制の強化を図るとともに、年代や特性に応じた出前講座等の実施や、被害を未然に防止するための啓発活動を推進してまいりました。
今後も、消費者をめぐる社会経済情勢の変化に適切に対応するため、県民一人ひとりが被害防止に向けて自ら考え自ら行動する「自立した消費者」の育成を目指し、関係機関との連携により消費者教育を一層推進するとともに、消費生活相談のデジタル化などにより県内の消費生活相談体制の一層の充実を図り、県民の皆様が安全で豊かな消費生活を送ることができる環境の確保に取り組んでまいります。
令和６年３月
秋田県知事 佐 竹 敬 久