消費者行政に関する首長表明

2020年03月30日 | コンテンツ番号 48657

　消費生活を取り巻く環境は、高齢化の進行や高度情報通信社会の進展、民法改正による成年年齢引下げなどを背景に、大きく変化してきております。
　また、商品・サービスが多様化・複雑化する中、消費者の脆弱性につけ込む悪質商法などによる被害は後を絶たず、消費生活の安全・安心を確保する上で、消費者政策の更なる充実は必要不可欠となっております。
　こうした状況を踏まえ、県では、国の地方消費者行政強化交付金等を活用しながら、消費生活相談体制の充実・強化を図るとともに、消費者の年代や特性に応じた消費者教育や、消費者トラブルを未然に防止するための啓発活動を推進してまいりました。
　また、消費者をめぐる社会経済情勢の変化に適切に対応するため、この度「第２次秋田県消費者教育推進計画」を策定し、若年者への消費者教育の充実や、高齢者の特殊詐欺被害の防止に向けた啓発活動などに重点的に取り組んでいくこととしております。
　今後も、市町村や関係団体、事業者等との連携の下、県民の皆様が安全で豊かな消費生活を安心して送ることができるよう、消費者行政を一層推進してまいります。

　令和２年３月

秋田県知事　佐　竹　敬　久