消費者行政に関する首長表明

2021年03月01日 | コンテンツ番号 48657

　消費生活を取り巻く状況は、高齢化の進行や成年年齢引下げ、デジタル化の進展に伴う電子商取引の拡大などを背景に大きく変化しており、消費者の脆弱化・多様化が進んできております。
　また、新型コロナウイルス感染症の拡大や自然災害に乗じた悪質商法などによる被害も発生していることから、消費者政策の一層の充実が求められております。
　こうした状況を踏まえ、県では、国の地方消費者行政強化交付金等を活用しながら、消費生活相談体制の充実・強化を図るとともに、消費者の年代や特性に応じた消費者教育や、消費者トラブルを未然に防止するための啓発活動を推進してまいりました。
　また、消費者をめぐる社会経済情勢の変化に適切に対応するため、「第２次秋田県消費者教育推進計画」に基づき、若年者への消費者教育の充実や、高齢者の特殊詐欺被害の防止対策などに重点的に取り組んでいるところです。
　今後も、市町村や関係団体、事業者等との連携の下、県民の皆様が安全・安心で豊かな消費生活を送ることができるよう、消費者行政を一層推進してまいります。

　令和３年３月

秋田県知事　佐　竹　敬　久