道路交通法の基準に適合しない「電動アシスト自転車」について

2017年07月05日 | コンテンツ番号 26528

 独立行政法人国民生活センターが、電動アシスト自転車として販売されている9製品について、テストを行った結果、2製品の少なくても一部にアシスト比率が道路交通法上の基準に適合しないものがあることが判明しました。

 アシスト比率が道路交通法上の基準を超えていると、基準を超えたアシスト力が不意に加わることにより、バランスを崩すなど危険です。基準に適合しない電動アシスト自転車で道路を通行すると法令違反となり、事故につながるおそれもあります。

 警察庁においても、該当の製品のお持ちの方に対して、道路交通法の基準に適合することが確認されるまでの間、使用を控えるよう公表が行われています。 

対象機種等

 お持ちの電動アシスト自転車の型式が該当するかどうかについては、次の国民生活センター、警察庁の公表資料をご確認ください。

 ・国民生活センターの公表資料 

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170629_2.html

 ・警察庁の公表資料

https://www.npa.go.jp/news/release/2017/20170628001.html