【R7.10.1以降適用】総合評価落札方式（委託業務）運用の手引き等

　公共事業の品質確保の推進に関する法律（平成１７年法律第１８号）の制定を受け、秋田県では「総合評価落札方式」を幅広く適用する方針とし、建設コンサルタント業務等については、平成２１年７月１日から総合評価落札方式を試行しています。

委託業務　総合評価落札方式の改正について（令和７年１０月１日以降の入札公告に適用）

「秋田県総合評価落札方式（委託業務）運用の手引き」「委託業務総合評価落札方式入札公告文例」の一部を改正しました。

【改正概要】
　　・評価基準や確認方法を明確化し、各評価項目の評価対象期間を改正
　　・評価対象技術者を明確にするため、様式を一部改正

　◆運用の手引き
　　・改正内容は以下の改正概要等をご覧ください。

　◆入札公告文例
　　・成績評定区分の追加に伴い、業務別発注概要書Ｃへ「調査・計画業務」を追記

◇試行要綱

◇運用の手引き

◇入札公告文例

　・評価対象期間を定める評価項目における具体的な期間の明示
　・配置予定技術者の継続教育の評価対象期間の見直し

　・「災害時の対応」において、秋田県と新たに締結した災害協定を評価対象に追加
　・「配置予定管理技術者の手持ち業務数」において、提出する確認根拠資料の運用を見直し　

　・試行要綱に技術資料に虚偽の記載があった場合の措置について規定
　・「賃金水準の向上に向けた取組」における、企業の個別の事情に応じた賃上げ（３ケース）を評価対象に追加
　・技術資料の様式を大幅に変更（従来様式を集約化）

　・「簡易型」における入札者が１者であった場合、技術資料の審査を省略することができることを規定

　・賃金水準の向上に向けた取組について、評価項目を新たに追加
　・働き方改革への取組（ワークライフバランス）において、「一般事業主行動計画策定・届出」を評価基準に追加