建設工事下請負等実地調査について
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県では毎年度、県発注工事における下請契約の適正化等を図るため、下請契約の内容や下請代金の支払状況等を調査し、元請負人に対して指導等を行う「建設工事下請負等実地調査」を実施しています。
令和７年度調査の概要
（１）実施時期
令和７年９月下旬から令和８年１月下旬まで
（２）調査対象数・実施方法等
県発注工事の元請負人の中から、低価格で受注した者や過去に指導を受けたことがある者など３４者を選定し、さらに当該元請負人と下請契約を締結した下請負人の中から、下請代金の大きい者など５６者を選定して、それぞれ調査を実施しました。
実施件数９０者
- 元請負人３４者に対して、立入調査として、施工体制台帳の整備状況、下請契約・代金支払の状況等に関する調査を実施しました。
- 下請負人５６者に対して、書面調査として、元請負人からの不当な要求・しわ寄せの有無等に関する調査を実施しました。
※下請負人については１元請負人当たり数者程度を選定しました。
令和７年度調査の結果
全ての元請負人（３４者）に対して、見積書の徴収や契約の締結、下請代金の支払等に関する指導（口頭指導３４者・文書指導２０者）を行いました。
また、下請負人に対する書面調査では、下請代金の額が不当に低いと申告した下請負人はおらず、下請負人へのしわ寄せ等の事実は確認されませんでした。
文書指導（２０者）の概要
- 労働災害防止対策経費の負担者を明確にすること（１３者）
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工事完成後の支払を受けたときは、当該支払を受けた日から１月以内に下請代金を支払うこと（５者）
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下請負人に対し、施工体制台帳の作成義務がある旨を書面により通知すること（４者） 他
※複数の指導を受けている元請負人がいるため、指導を受けた者の数と指導件数は一致しません。
令和７年度調査結果の周知徹底等
調査結果については、ホームページへの掲載のほか、建設業団体に対する文書送付や各種説明会での資料配付等により周知し、法令遵守の徹底を図っていきます。