【R4.7.1以降】委託業務 総合評価落札方式運用の手引き等
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公共事業の品質確保の推進に関する法律（平成１７年法律第１８号）の制定を受け、秋田県では「総合評価落札方式」を幅広く適用する方針とし、建設コンサルタント業務等については、平成２１年７月１日から総合評価落札方式を試行しています。
委託業務 総合評価落札方式の改正について（令和４年７月１日以降適用）
「秋田県総合評価落札方式（委託業務）運用の手引き」の一部を改正しました。
【改正概要】
１ 賃金水準の向上に向けた取組について、評価項目を追加しました。
２ 働き方改革への取組（ワークライフバランス）において、「一般事業主行動計画策定・届出」を評価基準に追加しました。
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○試行要綱
○手引き
○公告文例
改定履歴
令和３年７月１日以降
・誤解を生じやすい内容等について明確にするため見直しを行った。
・新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受ける評価基準の見直しを行った。
令和２年４月１日以降
・新・担い手３法の理念を踏まえ、担い手確保・育成に関する評価等の配点を拡大した。
・受注者の負担軽減のため、評価項目の一部廃止によるスリム化および提出書類の削減を行った。
平成３０年４月１日以降
- 担い手確保・育成を目的に、管理補助技術者の配置を可能にした。
平成２９年４月１日以降
- 若手技術者や女性技術者の確保、育成に関する評価項目を新設。
- 受発注者双方の負担軽減のため、評価対象者等を絞り込み。