概要

 建設業における合併支援の強化に向け、合併特例措置を拡充します。

内容

 1 合併特例措置の対象を格付業者1者を含む合併等に拡大します。

 2 事業譲渡による合併特例申請の回数制限を廃止します。

 3 入札参加資格(格付)の調整措置を講ずる期間を合併等後10年間に延長するとともに、割増調整率を引き上げます。(合併等後、5年間は10%の範囲内で、5年超10年未満の間は5%の範囲内で加点します)

 4 従前の格付けによる入札参加機会確保措置を講ずる期間を5年間に延長します。

 5 一般土木A級の格付けを有する者同士の合併等をした場合の参加機会確保措置のうち、特定建設工事共同企業体の構成員数の取扱いに係る措置を講ずる期間を5年間に延長します。 

適用

 改正後の合併特例措置は、令和4年4月1日以降に行われた合併等から適用します。

ダウンロード

 改正後の建設業者の合併等に伴う入札参加資格審査及び入札参加機会の確保に関する特例要領

 新旧対照表