建設産業における生産システム合理化指導要綱の一部改正について

改正内容

・施工体制台帳（様式１）に監理技術者補佐に関する欄を追加しました。

・施工体制台帳の記載要領に監理技術者補佐に関する添付書類について追加しました。

・施工体系図（様式２）に監理技術者補佐に関する欄並びに下請負人の代表者名、許可番号及び一般建設業又は特定建設業の別の欄を追加しました。

適用時期

　この一部改正は令和３年１０月１日に施行しますので、同日以降に施工体制台帳及び施工体系図を提出する場合は、一部改正後の様式１（施工体制台帳）及び様式２（施工体系図）又はこれらに準拠するものを提出してください。

ダウンロード

　・新旧対照表 [237KB]

　・改正後の要綱（全体） [463KB]

　・（改正後）様式１　施工体制台帳 [35KB]

　・様式１－２　作業員名簿 [26KB]

　・（改正後）様式２　施工体系図 [52KB]

　・様式３　施工体制台帳作成建設工事の通知（一太郎）[38KB]

　・様式３　施工体制台帳作成建設工事の通知（Word）[31KB]

　・様式４　再下請負通知書 [29KB]

令和３年の改正内容

　建設産業における生産システム合理化指導要綱は、今回の改正以外に令和３年に２回（３月、８月）一部改正しています。

　その改正内容については、以下のとおりです。

令和３年３月の一部改正

　建設業法の一部改正により施工体制台帳に建設工事に従事する者に関する事項を記載することになったことに伴い、作業員名簿の様式（様式１－２）を追加しました。

　令和３年４月１日以降に契約を締結する建設工事において施工体制台帳を提出する場合は、様式１－２による作業員名簿を併せて提出してください。

令和３年８月の一部改正

　「建設業法令遵守ガイドライン」及び「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」の改訂に伴い、下請代金の支払における手形サイトについて、６０日以内（改正前　９０日以内のできる限り短い期間）に改正しました。