【R5.8.1以降適用】総合評価落札方式（委託業務）運用の手引き等

　公共事業の品質確保の推進に関する法律（平成１７年法律第１８号）の制定を受け、秋田県では「総合評価落札方式」を幅広く適用する方針とし、建設コンサルタント業務等については、平成２１年７月１日から総合評価落札方式を試行しています。

委託業務　総合評価落札方式の改正について（令和５年８月１日以降の入札公告に適用）

　「委託業務総合評価落札方式試行要綱」「秋田県総合評価落札方式（委託業務）運用の手引き」「委託業務総合評価落札方式入札公告文例」の一部を改正しました。

【改正概要】
　◆試行要綱
　　技術資料に虚偽の記載があった場合の措置について規定

　◆運用の手引き
　　・「賃金水準の向上に向けた取組」における、企業の個別の事情に応じた賃上げ（３ケース）を評価対象に追加
　　・技術資料の様式を大幅に変更（従来様式を集約化）
　　　　※令和５年８月１日以降入札公告する案件には、改正前の様式を使用しないでください

　◆入札公告文例
　　・技術資料の様式の改正に伴う記載の変更

◇試行要綱

◇運用の手引き

◇入札公告文例

　・「簡易型」における入札者が１者であった場合、技術資料の審査を省略することができること規定

　・賃金水準の向上に向けた取組について、評価項目を新たに追加
　・働き方改革への取組（ワークライフバランス）において、「一般事業主行動計画策定・届出」を評価基準に追加