【R5.5.1以降】委託業務 総合評価落札方式運用の手引き等
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公共事業の品質確保の推進に関する法律（平成１７年法律第１８号）の制定を受け、秋田県では「総合評価落札方式」を幅広く適用する方針とし、建設コンサルタント業務等については、平成２１年７月１日から総合評価落札方式を試行しています。
委託業務 総合評価落札方式の改正について（令和５年５月１日以降適用）
「委託業務総合評価落札方式試行要綱」「秋田県総合評価落札方式（委託業務）運用の手引き」「入札公告文例」の一部を改正しました。
【改正概要】
「簡易型」における入札者が１者であった場合、技術資料の審査を省略することができることを試行要綱、運用の手引きおよび入札公告文に規定しました。
◆ 試行要綱、運用の手引き、入札公告文の改正点（新旧対象） [45KB]
ダウンロード
◇試行要綱
◇運用の手引き
◇入札公告文例
改定履歴
令和４年７月１日以降
・賃金水準の向上に向けた取組について、評価項目を新たに追加
・働き方改革への取組（ワークライフバランス）において、「一般事業主行動計画策定・届出」を評価基準に追加