【R8.12.1以降】建設工事の入札時における見積内訳明細書の取扱いの変更について（「労務費ダンピング調査の実施」）

１　労務費ダンピング調査の実施　ＮＥＷ

• 落札者の応札額のうち直接工事費について、労務費や材料費等が適切に確保さ れているかを確認するため、一定の基準額（一定水準）以上であるかを審査します。
• 一定水準を下回る場合は、理由書の提出を求めます。
• 合理的と認められる理由でなかった場合や理由書の提出がなかった場合は、注意喚起・警告を行うとともに、国土交通省が設置する建設Ｇメンへの通報を行います。
• 調査対象工事：予定価格が５千万円以上の工事（随意契約は対象外となります。）
• 適用時期：令和８年１２月１日以降に公告を行う工事
• 詳細は下記ダウンロードから改正後の取扱要領、「労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン」を参照してください。

２　令和８年４月１日より、「材料費・労務費・法定福利費の事業主負担額・建設業退職金共済制度の掛金・安全衛生経費（以下「材料費等」という。）」の明記が義務化されます。

• 建設工事の見積内訳明細書は、設計書の本工事費内訳書に準じた内容とし、これに加えて材料費等を明記してください。
• 算出困難な場合は「算出不能」や「計上不可」等、建設業退職金共済制度の掛金の納付対象者がいない場合は「ー」と金額欄に記載して下さい。
• 当面の間、材料費等の記載がないことのみを理由とした無効判定は行いません。
• 材料費等の考え方については、「労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン」を参照してください。※労務費に関する基準ポータルサイト「労務費ダンピング調査」の実施について

〇以下、従前と取扱いに変更はありません。

３　次の場合に該当するものについては入札が無効となります。