【R2.4.1以降】秋田県建設コンサルタント業務等に係る低入札価格調査制度の改正について

2020年03月30日 | コンテンツ番号 48592

秋田県では、建設コンサルタント業務等における低入札価格調査制度を試行しています。

 今回の改正概要

○令和2年4月1日 一部改正
 ・建築関係コンサルタント業務に係る算定式を改正。
  

改正履歴

平成30年4月1日 一部改正
 ・第10条のWTO対象額に係る部分を修正。
 ・別表-1に漁港漁場関係事業積算基準を追記。

平成29年12月1日 一部改正
 ・適用対象をWTO対象業務と総合評価落札方式適用業務にかかる入札に改正。 

平成28年10月1日 一部改正
 ・地質調査業務の低入札調査基準価格算定式を改正。
  (解析等調査業務費に乗ずる係数を10分の8とする)
 ・失格判断基準に、見積内訳明細書において、合計金額算出の際に、
  一括値引き等により、項目毎の額を算出することができない場合を含むことを追加。

平成28年4月1日 一部改正
 ・WTO対象額の変更に伴い、失格判断基準調査及び第4条ただし書の規定を適用しない契約の金額を改正。

平成27年4月1日 一部改定
・農林水産部の積算基準書改訂に伴う、基準書名称の変更。
・フロー図の表現を修正。

平成26年4月1日 一部改定
・調査基準価格の算定式を改正 

ダウンロード

○低入札価格調査試行要綱(今回改正なし)

01 (H30.4.1以降)秋田県建設コンサルタント業務等に係る低入札価格調査試行要綱 [100KB]

 

○低入札価格調査試行要領(今回改正あり)

02 (R2.4.1以降)秋田県建設コンサルタント業務等に係る低入札価格調査試行要領 [277KB]

03 (R2.4.1以降)秋田県建設コンサルタント業務等に係る低入札価格調査試行要領(新旧対照表) [1763KB]