【R4.11.1以降】建設コンサルタント業務等委託の契約書及び添付する契約事項について

　秋田県の建設コンサルタント業務等委託の契約書及び添付する契約事項を掲載します。

　落札者は契約の際に、契約保証金の納付、銀行等の保証又は履行保証保険契約の締結などが必要となります（「契約保証金免除申請書」の提出により免除される場合あり）。
　契約締結時に必要な書類を提出してください。

令和４年１１月１日　一部改正

【改正概要】

• 履行保証保険契約の保険証券および前金払の保証契約の保証証書の寄託に代えて、電磁的方法により当該保険契約等を確認することができる方法で、発注者が認めた措置を講ずることができるよう改正。

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• （改正なし）建設コンサルタント業務等委託契約書 [57KB]
• （今回改正）（R4.11.1以降）建設コンサルタント業務等委託契約事項 [68KB]
• （今回改正）（R4.11.1以降）建設コンサルタント業務等委託契約事項（新旧対照表） [59KB]
• （今回改正）建設コンサルタント業務等委託契約事項の運用基準 [109KB]
• （今回改正）建設コンサルタント業務等委託契約事項の運用基準（新旧対照表） [55KB]
• （改正なし）（別記様式）契約保証金免除申請書Word版 [20KB]

改定履歴

令和４年８月１日　一部改正

• 発注者の催告によらない解除権に関する改正。（暴力団又は暴力団員の利用）

令和３年８月６日　一部改正

•  本県の行政手続等における押印・書面・対面方式の見直しに伴い、建設コンサルタント業務等委託契約事項の運用基準(別記様式)契約保証金免除申請書の押印を廃止する。
• その他所要の規定の整理を行う。

令和３年４月１日　一部改正

• 政府契約の支払遅延防止に関する法律の規定に基づく遅延利息の率の改定に伴い、契約事項の遅延利息等の利率を改正（２．６％→２．５％）。
• 本県の行政手続等における押印・書類・対面方式の見直しに伴い、書面により行わなければならないとされている手続について、「情報通信技術を利用することができる」ことを追加。

令和２年１２月２５日　一部改正

• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正に伴い、契約事項を改正。

令和２年４月１日　一部改正

• 民法及び意匠法の一部改正等に伴い、契約事項を改正。

令和元年１０月１日　一部改正

• 消費税および地方消費税の税率を改正（８％相当→１０％相当）。

平成３０年８月１日　一部改正

• 変更契約を行う場合における契約保証金の取扱いを明確化。

平成３０年４月１日　一部改正

• 契約保証金に関する条を追加。
• 運用基準に契約保証金納付免除に係る規定を追加し、別記様式として「契約保証金免除申請書」を追加。

平成２９年４月１日　一部改正

• 政府契約の支払遅延防止等に関する法律の規定に基づく遅延利息の率の改定に伴い、契約事項の遅延利息等の利率を改正（２．８％→２．７％）。

平成２９年２月２１日　一部改正

• 破産管財人等による契約解除がなされた場合について、受注者は発注者に対し違約金を支払わなければならないこととする旨の規定を追加。

平成２８年４月１日　一部改正

• 政府契約の支払遅延防止等に関する法律の規定に基づく遅延利息の率の改定に伴い、契約事項の遅延利息等の利率を改正。

平成２７年４月１日　一部改正

• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正に伴う、発注者の解除権に関する改正。