消費税申告義務の有無にかかわらず、全ての補助事業者からご報告いただく必要があります。

概要

 秋田県電子処方箋活用・普及促進事業費補助金の交付を受けた事業者の皆様は、課税仕入れ等に係る消費税の確定申告が完了した後、すみやかに「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」を御提出いただく必要があります。

 御提出いただいた報告書を県で確認した後、返還額が生じる場合は、後日、県から納付書等の御案内を送付しますので、指定の期日までに返還手続きを行っていただきます。 

 

留意事項(必ずご確認ください)

  • 本事業は秋田県の補助金です。社会保険診療報酬支払基金が実施している「電子処方箋補助金」とは異なりますので、ご注意ください。
  • 返還額が0円の場合でも、補助金交付を受けた全事業者の提出が必要です。
  • 以下のいずれかに該当する場合は、返還相当額は発生しません。ただし、返還相当額を0円として報告書を御提出いただく必要があります。
    ・消費税の確定申告の義務がない。 
    ・簡易課税方式により申告している。
    ・2割特例の適用により申告している。
    ・公益法人等で特定収入割合が5%を超えている。
    ・補助対象経費に係る消費税を、個別対応方式において、「非課税売上のみに要するもの」として申告している。

 

報告の手続き

 報告書の作成時期や、税額の計算方法については、次の資料を御確認ください。

 

報告書様式ダウンロード

 運営形態に応じて、いずれかの様式をダウンロードして作成してください。

  • 単一施設を運営する事業者向け

 【様式第3号】消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額報告書 [27KB]

  • 複数施設を運営する事業者向け

 【様式第3号】消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(複数施設・申請一括報告用) [40KB] 

提出期限

 令和9年5月31日(月)必着

 消費税の確定申告により仕入控除税額が確定した場合は、上記期限にかかわらず速やかな御提出をお願いします。

 消費税の確定申告義務がない事業者も、お早めの御提出をお願いします。

提出方法

 提出は、原則として電子メールへのファイル添付によりお願いします。

電子メールによる提出(推奨)

 作成したデータ(ExcelやPDF等)を、下記メールアドレスあてにお送りください。

  • 送信先
    denshi-yakuji@mail2.pref.akita.lg.jp
  • 件名
    「消費税仕入控除税額報告書(〇〇薬局 又は 〇〇株式会社等)」
  • 添付書類
    ・【様式第3号】消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
    ・【課税事業者のみ】消費税の確定申告書の写し
     ※実際に電子処方箋システムを導入又は機能を追加した日が含まれる事業年度(決算期)のものを添付。
    ・【課税事業者のみ】課税売上割合等の計算根拠がわかる資料

 

郵送による提出

 電子メールでの提出がどうしても難しい場合は、書類を次の宛先まで郵送してください。

  • 宛先
    〒010-8570 秋田県秋田市山王四丁目1番1号
    秋田県健康福祉部医務薬事課 電子処方箋・活用普及促進事業担当 あて
  • 同封書類
    ・【様式第3号】消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
    ・【課税事業者のみ】消費税の確定申告書の写し
     ※実際に電子処方箋システムを導入又は機能を追加した日が含まれる事業年度(決算期)のものを添付
    ・【課税事業者のみ】課税売上割合等の計算根拠がわかる資料

Q&A

No. 質問 回答
1 この報告はなぜ必要なのでしょうか。

補助金を受けて導入した機器等の消費税について、確定申告時に仕入れ控除税額として控除を受けた場合、事業者自らが実質的に負担していない消費税分が手元に残ることとなります。
この二重の利益を防ぐため、確定申告後に仕入控除税額を算出し、その相当額を県へ返還していただくことが補助金交付要綱等により義務付けられています。

2 返還相当額がない場合(簡易課税・免税事業者等)でも報告は必要ですか。
必要です。
本補助金の交付を受けたすべての補助事業者は、返還相当額の有無(0円の場合を含む)に関わらず、報告書を提出する義務があります。
3 個人事業主の場合でも報告が必要ですか。
必要です。
個人事業主か法人かに関わらず、補助金の交付を受けたすべての補助事業者が報告の対象となります。
4 補助金の交付を受けた施設(薬局・診療所等)を既に廃止していますが、報告の必要はありますか。
必要です。
複数施設を運営している事業者で一部の施設のみを廃止した場合も、当該廃止施設分を含めて報告してください。
わからない場合は、本社の経理部門等に作成を依頼してください。
5 報告書の作成方法がよくわかりません。 報告書の作成には、事業者の課税売上高の情報(課税事業者か免税事業者か)や、課税事業者の場合には「消費税確定申告書」の控えが必要です。
本社の経理部門や顧問税理士等に本資料等を転送の上、作成を依頼してください。
6 消費税の確定申告をしていますが、自社の「課税方式」が分かりません。 簡易課税方式・2割特例適用・個別対応方式・一括比例配分方式・全額控除のいずれに該当するかは、確定申告書の控えをお手元にご準備の上、別紙「消費税及び地方消費税の確定申告書(第1表)のチェックポイント」にてご確認ください。
ご不明な場合は、顧問税理士等へご確認ください。
7 どの時期(事業年度)の確定申告に基づいて報告すればよいですか。 直近の確定申告書ではなく、実際に電子処方箋システムの導入又は機能を追加した日が含まれる課税期間(事業年度)の確定申告に基づいて報告書を作成してください。
なお、補助金の交付時期と決算期(課税期間)によって報告時期が異なります。詳細は「仕入控除税額報告カレンダー」をご参照ください。

8

店舗の譲渡(事業譲渡・承継)を行っており、補助金交付が申請区分「1」と「2」で異なる事業者宛てに行われています。どのように報告すればよいですか。 補助金の交付決定を受けたそれぞれの事業者(法人・個人)が、自身が交付を受けた補助金について、個別に報告書を作成してください。
9 同じ確定申告期間(同一事業年度)内に、補助金の申請区分「1」と「2」の交付を受けました。どのように報告すれば良いですか。(※複数店舗ではありません) 確定申告期間が同一であるため、報告書は1件で提出してください。
その際、様式第3号は「複数施設・申請一括報告用」を使用し、2枚目の別紙に各申請の内容を記入してください。
10

補助金の申請区分「1」と「2」の交付時期が、異なる確定申告期間に跨っています。どのように報告すればよいですか。

それぞれの機器導入日(又は機能追加日)が属する確定申告期間ごとに報告書を作成してください。
確定申告期間が複数年度にわたるため、報告書は2件作成することになりますが、2件目の確定申告が完了した後、2件分をまとめて県へご提出ください。
11 法人内に複数の対象施設(薬局・診療所等)がありますが、法人として1枚の報告書にまとめて報告しても良いですか。
可能です。
同一法人内で複数の施設があり、機器導入日(又は機能追加日)が同じ確定申告期間(事業年度)内である場合は、様式第3号(複数施設・申請一括報告用)をご使用いただき、2枚目の別紙に各施設の内訳を記載して1件としてご提出ください。
12 報告書を提出するにあたり、添付書類は何が必要ですか。

【申告義務なし(免税事業者等)】
・様式第3号

【簡易課税方式】
・様式第3号
・消費税確定申告書(「簡易課税」と記載がある部分)の写し

【2割特例適用】
・様式第3号
・消費税確定申告書(「2割特例適用」と記載がある部分)の写し

【公益法人等】
・様式第3号
・消費税確定申告書の写し
・特定収入割合計算表

【個別対応方式(非課税売上のみに要するもの)】
・様式第3号
・消費税確定申告書第一表の写し
・付表2-1又は付表2-2(課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書)の写し 

【一括比例配分方式】
・様式第3号
・消費税確定申告書第一表の写し
・付表2-1又は付表2-2(課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書)の写し
・仕入控除税額算出票(任意様式) [16KB]

【個別対応方式(課税売上のみ/共通して要するもの)】 
・様式第3号
・消費税確定申告書第一表の写し
・付表2-1又は付表2-2(課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書)の写し
・仕入控除税額算出票(任意様式) [16KB]

【全額控除(課税売上5億円以下かつ課税売上割合95%以上】
・様式第3号
・消費税確定申告書第一表の写し
・付表2-1又は付表2-2(課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書)の写し
・仕入控除税額算出票(任意様式) [16KB]

13 補助金交付決定通知書が手元になく、補助金を受けた金額がわかりません。
県で交付決定状況をお調べしますので、下記担当窓口までメール又は電話にてお問い合わせください。
お問い合わせ先
医務薬事課 医務・薬務チーム 電子処方箋担当
電 話:018-860-1411
メール:denshi-yakuji@mail2.pref.akita.lg.jp
施設名(薬局名・診療所名等)をお知らせください。
※社会保険診療報酬支払基金の補助金とお間違えのないようご注意ください。
14 仕入控除税額(返還額)はどのように計算すればよいですか。
【計算が不要な場合】
次のいずれかに該当する場合は、返還額を「0円」としてご提出ください。
・消費税の申告義務がない(免税事業者等)
・簡易課税方式により申告している
・2割特例を適用して申告している
・個別対応方式において、補助対象経費を「非課税売上のみに要するもの」として申告している
 
【計算が必要な場合】
一括比例配分方式、個別対応方式(課税売上のみ/共通して要するもの)、全額控除により申告している場合は、補助金に含まれる仕入控除税額を計算する必要があります。
※ご自身での計算が難しい場合は、確定申告を担当された本社の経理部門や顧問税理士等へ作成をご依頼いただくことをお勧めします。
※仕入控除税額算出シート [16KB]により計算することも可能です。