電子処方箋について
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電子処方箋とは
電子処方箋とは、紙の処方箋を「電子化」したものです。
「医療機関を受診すると患者さんがデータで処方箋を受け取ることになるの?」
電子処方箋は、「電子処方箋管理サービス」というクラウド上のシステムに送られますので、患者さんは、受診した医療機関から処方箋を受け取ることなく、薬局に行ってお薬を受け取ることになります。
「どんなお薬が処方された分からなくなくってしまうの?」
大丈夫、処方箋が手元になくてもマイナンバーカードでマイナポータルにログインすると、処方内容を確認することができます。(現在は、皆さんがマイナポータルに慣れるまで、紙の処方内容(控え)が医療機関から渡されます。)
「薬局ではどうやって処方箋を受取るの?」
薬局では、医療機関が「電子処方箋管理サービス」に提供した電子処方箋を、患者さんのマイナンバーカード等で特定し、該当する処方箋を取り寄せ、調剤を行います。そのため、これまでどおりフリーアクセスで薬局からお薬をもらうことができます。ただし、利用する薬局が電子処方箋を導入している必要がありますので、注意が必要です。
「電子処方箋管理サービス」に送られたお薬の情報は、どんどん蓄積され(閲覧可能期限は3年です。)、医療機関・薬局の医療従事者(医師・歯科医師や薬剤師)が、それらのデータを治療や調剤に活用することで、正確なデータに基づいた、より確実な治療や調剤につなげることができるのです。
「お薬手帳は持っていかなくていいの。」
電子処方箋管理サービスに登録されるお薬情報は、保険診療で処方されたお薬になりますので、自由診療やドラッグストアでもらう一般用医薬品に関する情報は登録されていません。
また、電子処方箋未対応の医療機関や薬局を利用した際も、直近のお薬情報は登録されませんので、今まで同様、お薬手帳をお持ちください。(電子版お薬手帳を利用するともっと便利になります。)
電子処方箋を利用した流れは以下のとおりです。(マイナ保険証での受診の流れを示しています。)
- 医療機関の受付でマイナンバーカード(マイナ保険証)を読み取り機(端末)にかざします。
- 過去のお薬情報の提供等の同意について選択します。(医療従事者が閲覧するには、患者さんの同意が必要です。)
- 端末画面で電子処方箋を希望します。
(医療機関によっては、端末からではなく、診察時等にお医者さんやスタッフから希望を聞かれることがありますので、その際に「電子処方箋を希望します」と伝えます。) - 診察が終わっても処方箋は発行されません。(当面の間、紙の「処方内容(控え)※」が渡されますが、処方内容はマイナポータルでも確認できますので、不要な場合は医療機関にお申し出ください。)
※ _処方内容(控え)について_(医療機関)[外部リンク]/(薬局)[外部リンク]
- 処方箋を持たずに薬局へ行きます。
ここで、かかりつけの薬局等に、事前に引換番号(処方内容(控え)に記載されている番号。マイナポータルからも確認できます。)を電話・画像送付・アプリで伝達しておくとスムーズにお薬を受け取ることができます。病院等にあるFAXコーナーも利用可能です。 - 電子処方箋であっても、処方箋の有効期限は原則4日間ですので処方された日を含めて4日以内に薬局に行きましょう。
- 薬局の受付でマイナンバーカード(マイナ保険証)を読み取り機(端末)にかざします。
- 過去のお薬情報の提供等の同意について選択します。(医療従事者が閲覧するには、患者さんの同意が必要です。)
- 端末画面で電子処方箋を希望します。
- 薬剤師から服薬指導を受け、お薬をもらいます。
- 処方内容や過去のお薬情報は、マイナポータルから確認することができます。
- 旅行先での急な受診でお医者さんにお薬情報を伝える必要がある場合や、ドラッグストアでの薬の飲み合わせの確認に利用できます。
紙の保険証でも電子処方箋を利用することは可能ですが、サービスの一部が利用できません(健康保険証の場合、医療従事者は患者さんの過去の薬剤情報を閲覧することができません。)。
マイナ保険証を利用することで、より確実で効率的な医療を受けることが可能になりますので、ご利用することをお勧めします。
これまでの健康保険証
健康保険証はマイナンバーカード(マイナ保険証)へ移行し、令和6年12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなります。マイナンバーカードの作成や保険証との紐づけ(マイナ保険証の作成)はお早めに済ませておくことをお勧めします。
なお、12月2日以降もマイナ保険証の利用が難しい場合は、現行の健康保険証の有効期限の延長や「資格確認書」の配布等による経過措置が設けられておりますので、国のウェブサイトや加入している保険者にご確認ください。
電子処方箋のメリット
【患者さん】
- 処方箋を持ち歩かなくてもよいので、無くす心配がありません。
- 事前に引換番号等を薬局に伝えておけば、スムーズにお薬を受け取れます。
- 医療従事者が正確なデータに基づいた過去のお薬情報をもとに診察/治療してくれるため、副作用のリスク回避につながります。また、重複して余分なお薬が処方されなくなります(余分な医療費を支払わなくてすみます。)。
【病院/診療所】
- 患者さんが現在服用しているお薬と、これから処方しようとするお薬が、重複投薬・併用禁忌となるか自動的にチェックされるため、副作用のリスク回避等の確実性が増します。
- 直近の薬剤情報を確認できるため、より正確な情報に基づいた治療ができます。
- 調剤する薬剤師にコメントを残す機能があり、薬剤師との円滑なコミュニケーションが図れます。
●医師・歯科医師の「診察、処方等に役立つことことがある」「自院で電子処方箋を導入することにより、他院で
の診察、処方の役に立つ」のお声を、診療科別に紹介します。
【薬局】
- 患者さんが現在服用しているお薬と、調剤しようとするお薬が、重複投薬・併用禁忌となるか自動的にチェックされるため、副作用のリスク回避等の確実性が増します。
- 直近の薬剤情報を確認できるため、より効率的に調剤/服薬指導ができます。
電子処方箋を利用する
秋田県内の導入状況
皆さんが受ける医療をより良いものとしてくれる電子処方箋ですが、県内で導入している医療機関等はまだ多くありません。
そのため、皆さんが電子処方箋を身近で利用できるよう、国や県では医療機関等を支援し、環境整備を図っています。
病院 | 診療所(医科・歯科) | 薬局 |
---|---|---|
5施設(県内64病院) | 22施設(県内約1,000診療所) | 230施設(県内約480薬局) |
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かかりつけの病院等が電子処方箋を導入しているかは、次のエクセルをご覧ください。
【秋田県】2024.09.22 電子処方箋利用開始リスト [38KB]
また、医療情報ネット(ナビイ)からも検索ができます。
全国の導入状況
- 電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード
オンライン資格確認を導入している医療機関・薬局のうち、電子処方箋に対応している医療機関・薬局数、導入率、都道府県ごとの電子処方箋の導入状況について、デジタル庁がダッシュボードを作成しています。
- 電子処方箋対応機関マップ
電子処方せん対応医療機関が地図から検索可能です。
詳しくは厚生労働省の次のサイトをご確認ください。
電子処方せん対応の医療機関・薬局についてのお知らせ |厚生労働省 (mhlw.go.jp)
もっと便利に
電子処方箋と組み合わせることで、もっと便利に医療を受けることができます。
電子版お薬手帳
電子処方箋を利用していても「お薬手帳」がすぐに不要になるわけではありません。
電子処方箋では、保険診療で処方されたお薬の情報が蓄積されるため、自由診療で処方されたお薬やドラッグストアなどで購入したお薬に関しては、登録されません。そのため、電子処方箋管理サービスの機能を補うためにも、「お薬手帳」が必要になります。
現在は「電子版お薬手帳」が開発され、様々な会社でアプリを提供しています。搭載されている機能も様々で、自分に合った使いやすいアプリを選択してみましょう。
国ではガイドライン(「電子版お薬手帳ガイドラインについて」(令和5年3月31日付け薬生総発0331第1号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知))を作成し、ガイドラインに沿った電子版お薬手帳サービスを提供しているアプリ/企業を公表していますので、参考にしてください。
ガイドラインに沿ったアプリは、マイナンバーカードと連携させることができますので、より便利にお薬の管理が可能になります。
厚生労働省_電子版お薬手帳[外部リンク]
薬局等で、「お薬手帳をお持ちですか。」と聞かれたら、「電子版お薬手帳を使用しています。」と伝えてください。アプリによってお薬情報の登録の方法が異なりますので、ご不明な場合は医療機関等のスタッフにお尋ねください。
オンライン診療/オンライン服薬指導
現在は、オンライン診療やオンライン服薬指導を実施している医療機関や薬局が増えています。
ここでも、電子処方箋を活用すると、より安全・安心な医療を受けることができます。
厚生労働省_電子処方箋でオンライン診療・オンライン服薬指導[外部リンク]
なお、オンライン診療/オンライン服薬指導はすべての患者さんが利用可能とは限りません。
利用する際の注意事項がございますので、ご利用する場合は次のリーフレットを確認してください。
厚生労働省_オンライン診療を利用する皆様へ[外部リンク]
電子処方箋の補助金【医療機関向け】
- 国では、電子処方箋を導入する医療機関を支援しています。
社会保険診療報酬支払基金への交付金申請に関しては、医療機関等向けポータルサイトをご覧ください。
社会保険診療報酬支払基金医療機関向けポータルサイト- 電子処方箋[外部リンク] - 県でも電子処方箋を導入する医療機関への支援(補助事業)をしています。
電子処方箋活用・普及促進事業費補助金について をご覧ください。