備蓄状況の公表について

　令和7年の災害対策基本法の改正により、自治体には災害用備蓄物資の状況を毎年公表することが義務付けられました。秋田県では、備蓄計画のとおり備蓄を進めておりますが、いざという時に命と生活を守るための「ご家庭での備え」をお願いします。

(1) 秋田県の備蓄計画の概要

　県では、甚大な被害が予想される「天長地震・北由利断層連動」が発生した状況を想定し、最大避難者数を約15.8万人と推計した備蓄計画を策定しています。大規模災害時には物流が停止するため、発災から最初の3日間を乗り切るための備蓄が極めて重要です。県では、この3日間の備蓄に関する役割分担を以下のとおり定めています。

(2)ご家庭での備え（自助）のお願い

　(1)のとおり、行政（公助）の備えだけで避難者全員の物資を賄うことは困難です。そのため、県民の皆様には食料・飲料水・生活必需品等の備蓄を進めていただくようお願いいたします。

　備蓄というと特別な非常食を長期間保管するイメージがありますが、普段からご家庭の冷蔵庫にある食料品や、ペットボトル飲料水、カップラーメン、缶詰などを少し多めに買い置きし、日常的に消費しながら使った分だけ買い足していく「ローリングストック」も備蓄になります。いつもの買い置きが、そのまま防災に繋がります。また、乳幼児用の粉ミルクやアレルギー対応食、介護食品などは災害時に手に入りにくいため、対象となるご家族がいる場合は優先的な備えをお願いいたします。

(3) 県・市町村の備蓄状況について

　秋田県と県内市町村では、発災直後の生命の維持と生活の安定に欠かせない22品目を「共同備蓄品目」として定め、県と市町村で分担して備蓄を進めています。

　現在の具体的な備蓄状況につきましては、こちらをご覧ください。