消防団についてのよくある質問

消防団についてのよくある質問と答え

　消防団に関しての様々な疑問にお答えします。

Ｑ１．消防団と消防署の違いは？

“常備機関”と“非常備機関”の違いです。

　消防団は、消防組織法に基づいて市町村に設置される公的な消防機関です。
　主にその地域の住民や、通勤・通学している方々で構成されています。
　消防本部や消防署が24時間体制で災害に備える「常備消防機関」であるのに対して、消防団は普段別の仕事を持ちながら、火災その他の災害時などに出動して地域の人々の安全を守っている「非常備の消防機関」です。

Ｑ２．消防署があるのに、消防団は必要なの？

地域に密着している消防団だからこそできる活動をしています。

　消防団は消防署と力をあわせて活動していますが、「同じことをしているなら消防署だけでもいいのでは？」と思われるかもしれません。
　しかし、“消防署より速く現場に駆けつけられる”“地域の細やかな事情を踏まえて活動できる”といった、その地域の方々だからこそできることがあります。
　また、常備消防機関だけではマンパワーが不足する大規模災害などの発生時は、消防団が大きな役割を果たします。近年では、能登半島地震（R6）や大船渡市林野火災（R7）などで、団員自身も被災しながら地域住民の命を守るために懸命に活動しました。

Ｑ３．消防団はどんな活動をしているの？

消防団は地域に密着して様々な活動をしています。

Ｑ４．消防団はボランティア？

消防団はボランティアではありません。

　消防団員は非常勤特別職の地方公務員であり、自治体によって金額は異なりますが、報酬が支給されます。
　また、消防団員は災害現場で危険な活動に従事することから、活動中に死亡、もしくは負傷または疾病にかかった場合には公務災害補償が受けられます。

Ｑ５．報酬はあるの？

年額報酬及び出動した際に支給される出動手当があり、団員個人に支払われます。

　また、一定期間以上勤務して退団した際には、階級および勤続年数に応じて退職報償金が支給されます。
　※支給額は市町村等の条例で定められています。

Ｑ６．入団条件は？年齢制限はあるの？

消防団へ入団するための資格は、市町村ごとの条例により定められています。

　一般的には、入団を希望する方が18歳以上であることや、入団希望の消防団のある市町村に居住又は勤務をしていることが入団資格となっています。

Ｑ７．女性も入団できる？

入団できます。

　女性消防団員は全国で増加傾向であり、今後ますます必要とされる存在です。
　一人暮らしの高齢者宅への防火訪問や応急手当の普及指導、音楽隊等による広報活動など多岐にわたって活躍しています。
　秋田県内では21市町村で約460名の女性団員が活動しています。（令和７年４月１日現在）

Ｑ８．学生は入団できる？

市町村によって異なりますが、一般的に18歳以上であれば学生の方も入団できます。

　消防団の活動には、学生が活躍できる場も多くあります。また、就職活動の自己ＰＲなどに活用できる「学生消防団活動認証制度」などもあります。
　秋田県内では４市町村で約90名の学生団員が活動しています。（令和７年４月１日現在）

Ｑ９．消防団には、どんな人が入っているの？

様々な本業を持つ団員がいます。

　秋田県内の消防団員の職業割合は、会社員などの被雇用者77.9％、自営業等14.9％、学生0.7％、その他6.5％となっています。

Ｑ10．消防団の魅力は？　

いざという時のための知識・技術の習得できるほか、地域とのつながりが強くなります。

　日常生活では学ぶ機会の少ない、いざという時に役立つ防災や人命救助の知識・技術の習得を習得できます。
　また、団員同士の交流や地域の方々との距離が縮まるなど、人とのつながりが広がります。

Ｑ11．仕事が忙しくて活動に参加できるか心配。参集連絡に対応できないときは？

「できる人が、できる時にやる」が消防団の基本です。

　火災発生時など、緊急の参集連絡が入る可能性はありますが、都合が付かない時は無理に出動する必要はありません。
　また、様々な立場の方が参加しやすい環境を作るため、「機能別団員・機能別分団」制度を県内21市町村が導入しています。

Ｑ12．消防団員の安全はどのように守られているの？

装備と知識の両面から安全対策をしています。

　「消防団＝火消し半纏」というイメージがありますが、団員が火災・災害の現場で活動する際には防火服や救命胴衣等を装備します。
　また、日頃から訓練や研修を行うことで、火災・災害への対応力を高めています。

Ｑ13．活動中にけがをしたら？

消防団活動中に負傷した場合は、公務災害として補償されます。

　消防団員の活動は、危険な状況のもとで遂行されることがあります。消防団員が公務により病気や負傷をしたり、亡くなった場合には、市町村の条例で定めるところにより、消防団員本人又は遺族の方に対し、消防団員が公務上の災害によって被った損害を補償しなければならないとされています。
　消防団の公務災害補償については、療養補償、休業補償、傷病補償年金、障害補償、介護補償、遺族補償及び葬祭補償の７つの制度が設けられています。

Ｑ14．体力に自信がない。

体力が必要な現場に出ることだけが、消防団の活動ではありません。

　平常時の広報活動や防災教室はもちろん、火災・災害等の非常時でも住民の避難誘導や避難所運営支援など、多くの方に活躍の場があります。

Ｑ15．消防団員の優遇制度があると聞いたけど？

「消防団応援の店」制度や資格試験などの優遇措置があります。

【資格試験等における優遇】
　消防設備士、危険物取扱者の資格取得試験における科目の一部免除や、防火対象物点検資格者の資格取得講座における受講講座の一部免除等があります。
　詳しくは各試験の免除要件をご確認ください。