県では、災害時における応急復旧活動や物資の供給等について、民間企業や業界団体などと協定を締結し、迅速かつ的確な災害対応が可能となる体制の構築に取り組んでいます。
 この度、一般社団法人日本カーシェアリング協会と「災害時における被災者等の移動手段の確保に関する協定」を締結しましたので、その概要をお知らせします。 

 

知事(左)と一般社団法人日本カーシェアリング協会 佐竹吉澤代表理事(右) 
   佐竹知事(左)と一般社団法人日本カーシェアリング協会 吉澤代表理事(右)

 

(1)協定の名称

 「災害時における被災者等の移動手段の確保に関する協定」

(2)協定締結日

 令和6年8月30日 金曜日

(3)協定締結の相手方

 一般社団法人日本カーシェアリング協会

(4)協定の内容

【一般社団法人日本カーシェアリング協会の役割】

  • 県から要請があった場合のほか、自ら必要と認めるときは、自動車の無償貸与を実施する。その際、実施場所の確保について県に対し協力を求めることができる。

【県の役割】

  • 市町村からの要請に基づき、協会に自動車の無償貸与の協力を要請する。
  • 協会の支援活動場所の確保に努めるとともに、市町村に対しても協力を求める。
  • 被災者に対する自動車の無償貸与事業が円滑に行われるよう、協会と連携・協力して同事業の周知に努める。

(5)期待される効果

  • 災害発生時に、被災地において自動車を無償で貸与する支援活動を行うことで、迅速な応急復旧活動の実施や被災地の速やかな生活再建が可能となる。

※協定の詳しい内容は、ダウンロードファイルをご覧ください。

ダウンロード

 災害時における被災者等の移動手段の確保に関する協定書(秋田県・一般社団法人日本カーシェアリング協会) [114KB]

  

 

○ 災害発生時、県が電力の供給を目的に三菱自動車工業株式会社に電動車
両等の貸与を要請する。
○ 三菱自動車工業株式会社は、県から要請を受けたときは、秋田三菱自動
車販売株式会社と調整の上、電動車両等の優先的な貸与に努める。
○ また、県、三菱自動車工業株式会社及び秋田三菱自動車販売株式会社(以下「3者」という。)は、平時においても電動車両の災害時における有用性を広く県民に周知し、その理解醸成に努める。