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チラシ

1 事業の概要

 県内中小企業の中核となる人材の確保及び定着を図るため、大学卒業者等の人材確保と企業の革新や経営の高度化に向けた取組を支援します。

2 採択企業の取組について

地図

採択企業(8社)の取組(五十音順)

株式会社青山精工

(1) 所在地
  鹿角市十和田末広字紀ノ国平42

(2) URL
  https://www.aoyama-pi.co.jp

(3) 沿革

 昭和44年、青山鉄工所として創業。当初は、鉱山・ボウリング部品を手掛けていた。昭和60年、青山精工に名称を変更。平成2年に株式会社として設立。
 現在は、精密部品・各種セラミックスの加工及び各種治工具・省力機器などの設計開発等を行っている。

(4) 現状・目指す姿
<経営面>

 高精度の加工技術を強みとしているが、保有する加工機械を活用して、更に形状が複雑な加工について取り組んでいきたい。
 また、コロナ禍を経て、受動的な経営体制を弱みとして実感した。

<人材面>

 ここ2年の間に3名の短大・大卒者が入社し活躍している。
 ベテラン世代の従業員の高齢化を見据え、若手人材の確保と、CAD・CAMや加工機械等の操作の技術継承が課題となっている。

  更なる高技術・高難度の製品づくりを行うとともに、自社オリジナル商品を生み出すことで、社会情勢に左右されない能動的な事業を確立する。

(5) 主な取組
<企業の中核となる人材の確保・定着>

 スキルマップ表を活用した若手従業員のスキルアップ(セミナー受講等)を行う。
 大学との意見交換や、専門性を備えた県内外の大学生を中心にインターンの受入を行うと共に、インターン生が入社を希望するような快適な職場環境を整備する。

<自社の革新や経営等の高度化>

 高精度の加工に資するCAD・CAMを導入し、最新の機能を活かして他社製品と差別化を図り、会社の魅力向上につなげる。
 オリジナル商品の開発により新規分野へ参入する。(高いデザイン性と機能性を備えたアウトドア商品や、外国人・日本人ともに魅力を感じる土産品等。)

 

東電化工業株式会社

(1) 所在地
  大仙市協和船岡字善知鳥14-1

(2) URL
  https://azumadenka.co.jp/

(3) 沿革

昭和21年、東京都目黒区にて東電化工業所株式会社を設立。
昭和57年、秋田県の誘致により協和町(現大仙市)に進出し、平成11年に社名を現在の「東電化工業株式会社」に変更。
プリント基板・半導体・電子部品・セラミック基板など、幅広い分野で表面処理(めっき)事業を展開している。

(4) 現状・目指す姿
<経営面>

 電子部品、電気自動車、モバイル業界などの成長分野を事業基盤とし、難易度の高いめっき技術を確立し、「日本一のめっき屋」を目指している。

<人材面>

 顧客や市場の要求に応えるため、めっきに対する専門知識や解析技術のスキル向上を目指している。

(5) 事業計画の主な取組
<企業の中核となる人材の確保・定着>

 社内教育によるスキルアップのほか、秋田大学との共同研究「次世代パワー半導体向け新規実装技術の特殊合金めっき技術による高度化と実用性検証」を進めることで、化学系の専門知識を持った学生との連携を強化する。 

<自社の革新や経営等の高度化>

 競合他社にはできないめっき技術の確立とその性能の証明など、めっき表面の解析体制を整えるため、最新の電子顕微鏡を導入する。
 自動車メーカーとの取引を強化するため、IATF16949認証(自動車産業の品質マネジメント規格)の取得に挑戦する。

 

 北日本コンピューターサービス株式会社

(1) 所在地
  秋田市南通築地15番32号

(2) URL
  https://www.kitacom.co.jp/

(3) 沿革

 昭和44年、秋田市にて設立。主に地方自治体向けの業務システム開発・販売を手掛けている。特に、生活保護業務パッケージシステムは全国で高いシェアを誇っている。
 総合建設業として土木・建築工事を請け負っている。土木工事では、保有船を用いた海上工事を得意としている。

(4) 現状・目指す姿
<経営面>

 既存の公共向けパッケージビジネスにより安定した収益基盤を築いている。公共領域以外においても、属人化や労働力不足といった企業の課題解決に資する新規事業の開発に挑戦している。

<人材面>

 新規事業開発に向けて、これまでの得意領域に固執せず、新しい切り口で企画・開発を担うことができる人材の育成を目指している。

(5) 事業計画の主な取組
<企業の中核となる人材の確保・定着>

 新規事業創出を体験できるインターンシップを実施する。また、秋田県立大学との連携を強化し、AIの精度向上に関する共同研究を行う。

<自社の革新や経営等の高度化>

 社内横断「イントレプレナー候補チーム」を設置し、外部の事業創出専門家によるワークショップや伴走支援を実施する。これにより、既存事業とは異なる新たなビジネスモデルの創出を目指すとともに、新規事業のアイデアを客観的に評価する体制を構築する。

 

 株式会社斉藤光学製作所

(1) 所在地
  仙北郡美郷町本堂城回字若林118-3

(2) URL
  https://saito-os.com/

(3) 沿革

 昭和52年、埼玉県にて創業。昭和60年、千畑村(現美郷町)に秋田工場を設立。平成27年に秋田県へ本社を移転。
 創業当初は腕時計用カバーガラスの研磨加工を手掛けていた。現在はガラス・半導体材料を磨く「研磨」の受託加工と技術サービス(試作・評価試験・分析等の受託)を展開している。

(4) 現状・目指す姿
<経営面>

 秋田における高度技術と高度人材のミックスハブとなる「先進研究開発リーディングカンパニー」を目指している。特に、次世代パワー半導体市場においてビジネス拡大を図っている。

<人材面>

 技術開発を牽引できる専門性の高い人材の確保に取り組むとともに、若手技術者が挑戦できる企業組織を築くことを目指している。

(5) 事業計画の主な取組
<企業の中核となる人材の確保・定着>

 大学や高専との共同研究を通じて「先進半導体加工スペシャリストの人材育成サイクル」を形成し、秋田県への高度人材の誘導・確保につなげる。
 また、社内におけるキャリアマップの再整理や、キャリアパスと連動した人事評価制度の構築により、従業員のモチベーション向上やエンゲージメント強化を図る。

<自社の革新や経営等の高度化>

 大学や高専との共同研究により、先進半導体向け研磨加工技術の革新に関する基盤形成(結晶材料工学と精密加工の両見地からの学術的裏付けによる高度化)を行う。

 

株式会社清水組

(1) 所在地
  男鹿市船越字船越285番地

(2) URL
  https://www.oga-shimizugumi.co.jp/

(3) 沿革

 明治38年、男鹿市にて創業。
 総合建設業として土木・建築工事を請け負っている。土木工事では、保有船を用いた海上工事を得意としている。

(4) 現状・目指す姿
<経営面>

 国土交通省東北地方整備局・秋田県・男鹿市などから、堅実に公共事業を受注している。令和6年度は太平川の激甚災害対策特別緊急工事やこまちスタジアムの改修といった大型案件も受注し施工を進めている。リゾートホテルの建設や宿泊施設のリノベーションなど、地元男鹿市の観光振興にも積極的に携わっている。

 将来の新たなビジネスとして、再生可能エネルギー分野について新規参入を見据え、準備を進めている。

<人材面>

 地元の高卒者(技術系)の採用を積極的に行っている。大卒者については過去数年間採用が無かったが、今年度文系の大卒者を1名採用することができた。仕事とスポーツ(ラグビー)を両立させ、弊社の看板社員として活躍している。

 今後は再生可能エネルギー関連の知見を持つ人材の獲得や従業員のスキルアップにより、海洋エネルギーや水素・アンモニア・蓄電池など、次世代の再生可能エネルギー分野への進出を図る。

(5) 事業計画の主な取組
<企業の中核となる人材の確保・定着>

 現役大学生+採用コンサルタントの複数名体制で企業の新卒採用をサポートする人材サービス等を導入し、攻めの姿勢で採用活動を強化する。
 採用後は、建設業に特化した教育機関での教育・研修新入社員研修や、工程・原価・品質管理の基礎研修を受講することを想定。

<自社の革新や経営等の高度化>

 採用した中核人材により、再生可能エネルギー分野の知識習得、専門家との関係構築を図る。
 若年女性職員を「建設ディレクター」として育成し、事務の分業・技術職員の負担軽減を図る。

 

株式会社デジタル・ウント・メア

(1) 所在地
  横手市朝倉町6番20号

(2) URL
  https://www.und-meer.com/

(3) 沿革

 平成11年、横手市にて設立。システム開発、ネットワーク構築など幅広く事業を展開している。産廃・リサイクル、施設予約、病理診断支援といった専門分野に特化した自社パッケージ製品を開発・提供。
 地域のICTインフラを支える企業として、多様な業界の業務効率化に貢献している。

(4) 現状・目指す姿
<経営面>

 既存パッケージ製品の受注が堅調に推移する一方で、新たな成長エンジンとなる革新的プロジェクトの創出が課題となっている。そこで、「AIエージェント開発プロジェクト」に取り組み、産廃分野や医療分野などの現場の非効率をAIで解決する革新型ソリューションの確立を目指している。

<人材面>

 AIやローカルLLMなどの最先端技術を扱える中核人材の確保・育成に注力。従業員が継続的に新技術を学び、実践できる学習・挑戦の文化を育む企業風土の形成を目指している。

(5) 主な取組
<企業の中核となる人材の確保・定着>

 県内の情報系学生を対象としたインターンシップやAI技術の体験研修会、チャレンジイベント(ハッカソン、アイデアソン)を実施する。
 また、先進的なAIツール等の導入や、人材育成研修により、日常的にAIを活用し、常に技術をアップデートできる環境を整備する。

<自社の革新や経営等の高度化>

 「AIエージェント開発室」を新設し、秋田県産業技術センター及び秋田公立美術大学との連携による産学官共同研究体制のもとで、クラウドを利用せずローカルLLMを活用した安全・信頼性の高い業務アシスタントシステムの研究を推進する。

 

東北物産株式会社

(1) 所在地
  秋田市保戸野原の町7-68 アトレデルタ3階

(2) URL
  https://tbcompany.co.jp

(3) 沿革

 昭和40年、秋田市にて設立。令和2年3月にTBホールディングス(株)を設立。
 消防設備業を中心に、現在は、不動産取引業、物件のリノベーション、ビル等の電気・電子設備機器の雷保護システム、ゲストハウス事業を行っている。

(4) 現状・目指す姿
<経営面>

●デルタ事業
 令和6年度に創設したライフデザイン部において、(株)アウトクロップとの共同事業「デルタ事業」によりシェアオフィス事業を展開している。シェアオフィスはAIU生やAIU卒業生も活用しているなど、需要が高まっている。

●消防本部様向けDXソフトウエア・消防設備業
 社内のデジタル化に向けた取組みを強化する一方、ここまで培って来た消防設備業の知識や経験を活かし、消防本部様向けに業務省力化の実現を目指し、特許申請した独自開発専用ソフトは全国展開を始めている。

<人材面>

 AIU卒業生が入社し、ライフデザイン部で活躍している。在学中のインターシップを通じて、本採用につながった。

 需要の高まっているシェアオフィス事業を活用し、国際ビジネスをコーディネートできる多様な人材を獲得し、国際事業の拡大を図る。
 AIU卒業生の就職の受け皿となって、AIU卒業生の県内定住につなげる。

(5) 主な取組
<企業の中核となる人材の確保・定着>

 AIU生のインターンや卒業後の採用、これによる事業拡大及び新規事業の国際展開を進める。
 フレックスタイム制度の導入により働く時間、場所を選択できるようにする。DXやオンサイトの受入のためのオフィス整備を行う。

<自社の革新や経営等の高度化>

 海外スタートアップ企業の誘致や事業支援を行う。当該企業の進出に資するシェアオフィスの改修や、当該企業の販路拡大に資する共同研究を、AIUとの共同研究の枠組みで請け負う。

ニューロング工業株式会社

(1) 所在地
  大館市二井田字羽貫谷地8-8

(2) URL
  https://nlwww.com

(3) 沿革

 昭和49年、工業用ミシンや自動包装機などの製造をしていたニューロング工業株式会社(東京都葛飾区)が、秋田県大館市に大館工場を設立。昭和60年、大館工場が法人格を取得して大館ニューロング工業株式会社となり、平成13年、ニューロング工業株式会社(秋田県大館市)に商号変更。

 現在、ニューロンググループの産業機械メーカーとして、製袋機(紙袋を作る機械)やフレキソ印刷機(紙やフィルムなどの包装資材へ印刷する機械)を製造し、国内外の企業と取引をしている。

(4) 現状・目指す姿
<経営面>

 国内外において「労働力確保」「技術継承」「生産活動に伴う環境負荷」が課題となっているため、それらの解決に資する新製品の開発が求められている。

<人材面>

 受注量に対する人員不足に伴い、若手への技術継承が不十分となっている。また、部門を越えた若手同士のコミュニケーションが不足している。

 R&D(研究開発)部署を立ち上げるとともに、若手の専門人材の確保、技術継承に向けた環境整備を行い、「デジタル化・自動化」「持続可能性」をテーマとした製品開発を行う。

(5) 主な取組
<企業の中核となる人材の確保・定着>

 設計業務を行う専門性の高い人材をさらに確保するため、部署横断チーム(ほとんどが管理職未満の若手・中堅で構成)による大学向け工場見学会を実施する。学生のほかに、学部担当の先生や就職担当の先生にも参加してもらい、大学とのつながりを継続していく。

 設計業務の技術力及び生産性の向上、早期の即戦力化を図るため、新入社員に対し入社時からCADを導入する。また、設計業務を行う社員の増加に対応するため、設計室を拡充する。

 コミュニケーション研修やチームビルディング研修などにより、中堅社員を育成する。また、社員間のコミュニケーション活性化を図るため、食堂を社内カフェのようなマグネットスペースに改修する。

<自社の革新や経営等の高度化>

 若い人材の柔軟な発想を生かした新製品の開発に向けて、大学との協業による製品のデジタル化に取り組む。  

 

3 その他(要綱等)