価格転嫁推進広報等事業費補助金について
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適正な価格転嫁に向けた気運を醸成するため、中小企業者等で構成される団体が実施する広報活動やセミナー・勉強会の開催に要する経費の一部を支援します。
1 補助対象者
県内の中小企業者等で構成される団体等
2 補助対象経費
広報活動又はセミナー・勉強会の開催に要する経費
例）・取引先に価格転嫁の理解を求める新聞広告掲載費
・消費者に価格転嫁の理解を求める新聞・情報誌等への広告掲載費
・店頭に置くリーフレットや店内に掲示するポスター等の作成経費
・価格転嫁の進め方に関するセミナーの講師への謝金や会場使用料
※広報内容は事前にご相談ください。
3 補助対象期間
原則、交付決定日から令和８年２月２８日（金）まで
※交付決定日前に実施した事業も対象にしたい場合は、事前にご相談ください。
４ 補助率等
（１）補助率
補助対象経費の４分の３以内
（２）補助上限額
５０万円
５ 申請から補助金交付までの流れ
- （申請者）申請書類の取得 ・・・ 10 ダウンロード から取得してください。
- （申請者）申請書類の準備 ・・・ 申請に必要な書類は 7 申請書類 のとおりです。
- （申請者）申請書類の提出 ・・・ 9 提出先へ提出してください。
- （ 県 ）審査 ・・・ 内容を審査します。審査の結果、修正・再提出をお願いする場合があります。
- （ 県 ）交付決定 ・・・ 申請内容を適当と認めた場合は、決定通知書を送付します。
- （申請者）補助事業の実施
- （申請者）実績報告書等の取得 ・・・ 10 ダウンロード から取得してください。
- （申請者）実績報告書等の準備 ・・・ 申請に必要な書類は 8 実績報告 のとおりです。
- （申請者）実績報告書等の提出 ・・・ 9 提出先へ提出してください。
- （ 県 ）補助金交付 ・・・ 交付時期は、請求書の提出から概ね2週間後を予定しています。
6 申請受付期間
令和７年６月１０日（火）から令和８年１月１６日（金）まで
※申請額が本事業の予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。
7 申請書類
申請の際に提出が必要な書類は次のとおりです。
（１）補助金交付申請書（様式第１号）
（２）事業実施計画書（様式第２号）
（３）収支予算書（様式第３号）
（４）見積書の写し
（５）定款、会則等の写し
（６）申請日時点での組合員、会員名簿
（７）その他知事が必要と認める書類
8 実績報告
実績報告の際に提出が必要な書類は次のとおりです。
（１）実績報告書（様式第10号－１）
（２）事業実績書（様式第10号－２）
（３）収支清算書（様式第11号）
（４）請求書（様式第13号）
9 提出先
（１）メールで提出する場合
次のアドレスへ提出してください。
E-mail sansei@pref.akita.lg.jp
（２）郵送で提出する場合
次の住所へ書類を郵送してください。
〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
秋田県産業労働部産業政策課 企画チーム