価格転嫁推進広報等事業費補助金について

　適正な価格転嫁に向けた気運を醸成するため、中小企業者等で構成される団体が実施する広報活動やセミナー・勉強会の開催に要する経費の一部を支援します。

1 補助対象者

　　県内の中小企業者等で構成される団体等

2 補助対象経費

　　広報活動又はセミナー・勉強会の開催に要する経費

　　　　例）・取引先に価格転嫁の理解を求める新聞広告掲載費

　　　　　・消費者に価格転嫁の理解を求める新聞・情報誌等への広告掲載費

　　　　　・店頭に置くリーフレットや店内に掲示するポスター等の作成経費

　　　　　・価格転嫁の進め方に関するセミナーの講師への謝金や会場使用料

　　　　　　　 ※広報内容は事前にご相談ください。

3 補助対象期間

　原則、交付決定日から令和８年２月２８日（金）まで

※交付決定日前に実施した事業も対象にしたい場合は、事前にご相談ください。

４補助率等

（１）補助率

　　　補助対象経費の４分の３以内

（２）補助上限額

　　　５０万円

５申請から補助金交付までの流れ

（申請者）申請書類の取得　　　・・・　10　ダウンロード　から取得してください。
（申請者）申請書類の準備　　　・・・　申請に必要な書類は　 7 申請書類　のとおりです。
（申請者）申請書類の提出　　　・・・　9　提出先へ提出してください。
（　県　）審査　　　　　　　　・・・　内容を審査します。審査の結果、修正・再提出をお願いする場合があります。
（　県　）交付決定　　　　　　・・・　申請内容を適当と認めた場合は、決定通知書を送付します。
（申請者）補助事業の実施
（申請者）実績報告書等の取得　・・・　10　ダウンロード　から取得してください。
（申請者）実績報告書等の準備　・・・　申請に必要な書類は　8 実績報告　のとおりです。
（申請者）実績報告書等の提出　・・・　9 提出先へ提出してください。
（　県　）補助金交付　　　　　・・・　交付時期は、請求書の提出から概ね2週間後を予定しています。

6 申請受付期間

令和７年６月１０日（火）から令和８年１月１６日（金）まで

※申請額が本事業の予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。

7 申請書類

　申請の際に提出が必要な書類は次のとおりです。

　（１）補助金交付申請書（様式第１号）

　（２）事業実施計画書（様式第２号）

　（３）収支予算書（様式第３号）

　（４）見積書の写し

　（５）定款、会則等の写し

　（６）申請日時点での組合員、会員名簿

　（７）その他知事が必要と認める書類　

8 実績報告

　実績報告の際に提出が必要な書類は次のとおりです。

（１）実績報告書（様式第10号－１）

　（２）事業実績書（様式第10号－２）

　（３）収支清算書（様式第11号）

（４）請求書（様式第13号）

9 提出先

（１）メールで提出する場合

　　　次のアドレスへ提出してください。

　　　E-mail　sansei@pref.akita.lg.jp

　（２）郵送で提出する場合

　次の住所へ書類を郵送してください。

　〒010-8572　秋田市山王三丁目１－１

　　　秋田県産業労働部産業政策課　企画チーム

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