令和６年度ものづくり革新総合支援事業の募集について

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「ものづくり革新総合支援事業」では、競争力の強化と付加価値の創出につながる、新規性・革新性の高い取組や積極的な生産性改善の取組を、ハード・ソフトの両面から支援します。

こちらのページでは、ものづくり革新総合支援事業【通常型】の募集について、ご案内しています。

ものづくり革新総合支援事業【省エネ生産設備更新型】については、こちらのページをご覧ください。

※これまでの募集にかかる採択結果についてはこちらをご覧ください。

令和６年度からの変更点

  • スマートファクトリー加算を廃止しました。
  • 「新商品の開発又は生産、販路の開拓」については、新たな設備の導入を伴う新商品が対象となります。

令和６年度の概要を掲載します。

補助の概要

１　補助対象者

県内に事業拠点を有し、かつ、県内で１年以上の事業実績がある中小企業者

２　補助要件

次のすべてを満たす３年～５年の事業計画を策定していること。

（１）次の二つの経営指標について、それぞれ目標を設定されていること。

  • 付加価値額
    • 付加価値額とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計額です。
    • この付加価値額が、計画期間が終了するまでに、年率平均３％以上向上するような目標を設定してください。
  • 給与支給総額
    • 給与支給総額とは、役員又は従業員に支払う給料、賃金及び賞与のほか、給与所得とされる手当（残業手当、休日出勤手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）の合計額です。
      ※給与所得とならない退職手当等や法定福利費、福利厚生費等は含みません。
    • この給与支給総額が、計画期間が終了するまでに、年率平均１．５％以上向上するような目標を設定してください。
  • ＜参考＞
    事業期間と各経営指標の目標値
      付　加　価　値　額 給　与　支　給　総　額
    事業期間が３年の場合 ９％以上 ４．５％以上
    事業期間が４年の場合 １２％以上 ６％以上
    事業期間が５年の場合 １５％以上 ７．５％以上

（２）上記目標を達成するため、次のいずれかの製造にかかる事業活動に取り組むこと。

  • 新商品の開発又は生産、販路の開拓
    • 注）新たな設備の導入を伴う新商品の開発又は生産が対象となります。
  • 新たな生産方式の導入
  • 改善指導等に基づく生産性の改善

（３）商工団体や金融機関等の支援機関から、計画の実施にあたって支援や協力を得られること。

（４）秋田県内に所在する事業拠点において取り組むこと。

３　事業実施期間

補助金交付決定から１２か月

４　補助率・補助金額

  • 補　助　率：１／３以内
  • 補助上限額：３００万円
    • ＜経営革新計画承認等加算＞
      知事から承認を得た経営革新計画等に基づく取組の場合、補助上限額に５００万円を加算し、最大８００万円まで補助します。
      経営革新計画承認制度については、こちらをご参照ください。
  • 補助下限額：　３０万円

５　補助対象経費

 本事業で補助の対象となる経費は次のとおりです。詳細については、募集要項 [9080KB]８ページ以降をご確認ください。

  • 機械装置・システム構築費（必須）
  • 専門家経費
  • 原材料費（※１）
  • 外注費（※１）
  • 知的財産権等関連経費
  • 販売促進費（※２）
  • 研修・資格等取得費
  • 旅費
  • 小規模改修費（※３）

※１　補助対象となる経費の総額の２分の１を上限
※２　補助対象となる経費の総額の５分の１を上限
※３　補助対象となる経費の総額の２分の１を上限とし、かつ、補助金額で１００万円を限度

６　募集期間

  • 第１回　令和６年６月１０日～７月１２日
  • 第２回　令和６年８月１９日～９月６日

７　採択審査

  • 書類審査のほか、申請者が行うプレゼンテーションによる審査を行います。

８　申請方法

申請するにあたり、事前相談を必須としています。
事前相談シート [13KB]をご提出いただき、担当より確認を受けたのちに採択申請書をご提出下さい。
事前相談シートは随時受け付けております。

  • 電子申請（秋田県電子申請・届出サービス）

９　事前相談について

  • 申請するにあたり、必ず事前相談シートをご提出ください。

10　採択申請の際に提出が必要な書類

必ず提出が必要なもの

  1. 採択申請書（様式第１号）
  2. 事業計画書（様式第２号、別紙１～４）
  3. 誓約書
  4. 支援機関確認書
  5. 直近３期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書）
  6. 現在事項全部証明書（個人の場合は住民票の写し）
  7. 補助対象経費の積算根拠となる参考見積書
  8. 会社案内等会社の概要がわかるもの

補助上限額に対する加算を申請する場合に提出が必要なもの

  • 経営革新計画承認等加算を申請する場合、次のいずれかの書類を提出してください。
    1. 中小企業等経営強化法第１４条第１項の規定に基づく承認書と承認を得た経営革新計画
    2. リーディングカンパニー創出応援事業実施要項第3条第3項に定める事業計画（同要綱の様式第１号、同第２号、別紙１～４）

審査会における加点を申請する場合に提出が必要なもの

  • 加点要件を満たしていることを証する資料（登録証、認定証等）

11　その他

  • 次の要件に該当する場合、５点を上限として加点します。
    1. 女性活躍推進法に係る一般事業主行動計画を策定し、県に届け出ている。（１点）
    2. 「えるぼしチャレンジ企業」として県から認定を受けている。（１点）
    3. 「えるぼし認定」を受けている。（２点）
    4. 次世代育成支援対策推進法に係る一般事業主行動計画を策定し、県に届け出ている。（１点）
    5. 「くるみん認定」を受けている。（２点）
    6. 若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」を受けている。（２点）
    7. 新規学卒者の初任給水準の向上に取り組んでいる。（１点）
    8. 秋田県ＳＤＧパートナーとして登録を受けている。（１点）
    9. 「パートナーシップ構築宣言」を作成し、登録・公表している。（１点）
    10. 国、検討の補助金を活用した研究開発の成果を展開している。（２点）
  • その他の詳細については、募集要項等をご参照ください。
  • 過去の採択状況についてはこちらをご覧ください。

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