ものづくり革新総合支援事業について【第1回募集中:6月21日(火)まで】

2022年05月19日 | コンテンツ番号 63563

「ものづくり革新総合支援事業」では、競争力の強化と付加価値の創出につながる、新規性・革新性の高い取組や積極的な生産性改善の取組を、ハード・ソフトの両面から支援します。

※第1回募集を開始します。

※申請期限は6月21日(火)(午後5時必着)です。

補助の概要

1 補助対象者

県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上の事業実績がある中小企業者

2 補助要件

次のすべてを満たす3年~5年の事業計画を策定していること。

(1)次の二つの経営指標について、それぞれ目標を設定されていること。

  • 付加価値額
    • 付加価値額とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計額です。
    • この付加価値額が、計画期間が終了するまでに、年率平均3%以上向上するような目標を設定してください。
  • 給与支給総額
    • 給与支給総額とは、役員又は従業員に支払う給料、賃金及び賞与のほか、給与所得とされる手当(残業手当、休日出勤手当、家族(扶養)手当、住宅手当等)の合計額です。
      ※給与所得とならない退職手当等や法定福利費、福利厚生費等は含みません。
    • この給与支給総額が、計画期間が終了するまでに、年率平均1.5%以上向上するような目標を設定してください。
  • <参考>
    事業期間と各経営指標の目標値
      付 加 価 値 額 給 与 支 給 総 額
    事業期間が3年の場合 9%以上 4.5%以上
    事業期間が4年の場合 12%以上 6%以上
    事業期間が5年の場合 15%以上 7.5%以上

(2)上記目標を達成するため、次のいずれかの製造にかかる事業活動に取り組むこと。

  • 新商品の開発又は生産、販路の開拓
  • 新たな生産方式の導入
  • 改善指導等に基づく生産性の改善

(3)商工団体や金融機関等の支援機関から、計画の実施にあたって支援や協力を得られること。

(4)秋田県内に所在する事業拠点において取り組むこと。

3 事業実施期間

補助金交付決定から12か月

4 補助率・補助金額

  • 補 助 率:1/3以内
  • 補助上限額:300万円
    • <経営革新計画承認加算>
      知事から承認を得た経営革新計画に基づく取組の場合、補助上限額に500万円を加算し、最大800万円まで補助します。
      経営革新計画承認制度については、こちらをご参照ください。
    • <スマートファクトリー加算>
      センサー等のIoTや生産管理システム等のデジタル技術を活用した取組の場合、補助上限額に200万円を加算し、最大500万円まで補助します。
  • 補助下限額: 30万円

5 募集期間

  • 第1回募集:~6月21日(火)17時必着
  • 第2回募集:6月27日(月)~8月2日(火)17時必着
  • 第3回以降の募集については、詳細が決まり次第お知らせします。

6 採択審査

  • 書類審査のほか、申請者が行うプレゼンテーションによる審査を行います。
  • 第1回募集については7月12日(火)・13日(水)にプレゼンテーション審査を行います。

7 申請方法

申請するにあたり、事前相談を必須としています
事前相談シートをご提出いただき、担当より確認を受けたのちに採択申請書をご提出下さい。

  • 郵送(正本1部・副本5部の計6部を郵送してください。)
  • 持参(正本1部・副本5部の計6部を持参してください。)
  • 電子申請(秋田県電子申請・届出サービス)
     ・・・こちらから申請してください。(※電子申請の際の注意点 [240KB]

8 事前相談について

  • 申請するにあたり、必ず事前相談シートをご提出ください

9 採択申請の際に提出が必要な書類

必ず提出が必要なもの

  1. 採択申請書(様式第1号)
  2. 事業計画書(様式第2号、別紙1~4)
  3. 誓約書
  4. 支援機関確認書
  5. 直近3期分の財務諸表(貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書)
  6. 定款
  7. 履歴事項全部証明書(個人の場合は個人事項証明書)
  8. 補助対象経費の積算根拠となる参考見積書
  9. 会社案内等会社の概要がわかるもの

補助上限額に対する加算を申請する場合に提出が必要なもの

  • 経営革新計画承認加算を申請する場合
    1. 中小企業等経営強化法第14条第1項の規定に基づく承認書
    2. 承認を得た経営革新計画
  • スマートファクトリー加算を申請する場合
     提出が必要な書類はありませんが、必要に応じて活用するデジタル技術の内容に関する説明資料をご提出ください。

審査会における加点を申請する場合に提出が必要なもの

  • 加点要件を満たしていることを証する資料(登録証、認定証等)

9 その他

  • 次の要件に該当する場合、5点を上限として加点します。
    1. 女性活躍推進法に係る一般事業主行動計画を策定し、県に届け出ている。(1点)
    2. 「えるぼしチャレンジ企業」として県から認定を受けている。(1点)
    3. 「えるぼし認定」を受けている。(2点)
    4. 次世代育成支援対策推進法に係る一般事業主行動計画を策定し、県に届け出ている。(1点)
    5. 「くるみん認定」を受けている。(2点)
    6. 若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」を受けている。(2点)
    7. 新規学卒者の初任給水準の向上に取り組んでいる。(1点)
    8. 秋田県SDGパートナーとして登録を受けている。(1点)
    9. 国、検討の補助金を活用した研究開発の成果を展開している。(2点)
  • その他の詳細については、募集要項等をご参照ください。

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