令和８年度ものづくり経営戦略強化支援事業の募集について

コンテンツ番号：63563

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「ものづくり経営戦略強化支援事業」では、競争力の強化と付加価値の創出や賃金向上につながる、新規性・革新性の高い取組や積極的な生産性改善の取組を総合的に支援します。

１　補助対象者

  • 県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上の事業実績がある製造業の中小企業者。
  • みなし大企業、一部の業種は対象外です。

2　補助要件

次のすべてを満たす3年～5年の事業計画を策定していること。

（1）次の二つの経営指標に関する目標を設定してください。
  • 付加価値額について、年率平均３％以上向上する目標

　　　※付加価値額とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計額です。

  • 給与支給総額または１人あたり給与支給総額について、年率平均２％以上向上する目標

　　　※給与支給総額とは、役員又は従業員に支払う給料、賃金及び賞与のほか、給与所得とされる手当
　　　　（残業手当、休日出勤手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）の合計額です。
　　　※給与所得とならない退職手当等や法定福利費、福利厚生費等は含みません。

 

　＜参考＞事業期間と各経営指標の目標値

  付　加　価　値　額 給　与　支　給　総　額
事業期間が3年の場合 9％以上 6％以上
事業期間が4年の場合 12％以上 8％以上
事業期間が5年の場合 15％以上 10％以上
（2）上記目標を達成するため、次のいずれかの製造にかかる事業活動に取り組むこと。
  • 新商品の開発又は生産、販路の開拓
  • 新たな生産方式の導入
  • 改善指導等に基づく生産性の改善
（3）商工団体や金融機関等の支援機関から、計画の実施にあたって支援や協力を得られること。
（4）秋田県内に所在する事業拠点において取り組むこと。

3　事業実施期間

　補助金交付決定から12か月

4　補助率・補助金額

いずれか一方を選択し、申請後の変更はできません。

【高額投資型】
  • 補　助　率：1／3以内
  • 補助上限額：300万円（下限額30万円）
    • ＜経営革新計画承認等加算＞
      知事から承認を得た経営革新計画に基づく取組の場合、補助上限額に500万円を加算し、最大800万円まで補助します。
      経営革新計画承認制度については、こちらをご参照ください。
【小規模投資型】
  • 補　助　率：2／3以内
  • 補助上限額：200万円（下限額20万円）
    • ＜経営革新計画承認等加算＞
      知事から承認を得た経営革新計画に基づく取組の場合、補助上限額に300万円を加算し、最大500万円まで補助します。
      経営革新計画承認制度については、こちらをご参照ください。

5　補助対象経費

 本事業で補助の対象となる経費は次のとおりです。詳細については、募集要項 [1435KB]7ページ以降をご確認ください。

  • 機械装置・システム構築費（必須）

  • 専門家経費

  • 原材料費（※1）

  • 外注費（※1）

  • 知的財産権等関連経費

  • 販売促進費

  • 研修・資格等取得費

  • 旅費

  • 小規模改修費（※2）

※1　補助対象となる経費の総額の2分の1を上限
※2　補助対象となる経費の総額の2分の1を上限とし、かつ、補助金額で100万円を限度

6　募集期間

　令和8年5月26日（火）9時00分 ～ 7月16日（木）17時00分まで　※事前相談シートの提出あり

7　採択審査

  • 書類審査のほか、申請者が行うプレゼンテーションによる審査を行います。
  • プレゼンテーションは８月上旬～中旬に実施する予定です。会場は秋田県庁第二庁舎を予定しています。
  • 先着順に採択となるものではありません。

8　申請方法及び事前相談について

・秋田県電子申請・届出サービスによる電子申請（リンクをクリックしてください）

※紙、メールによる申請は受け付けません。

申請するにあたり、事前相談を必須としています。事前相談シート [16KB]をご提出いただき、担当より確認を受けたのちに上記電子申請・届出サービスにより採択申請書をご提出下さい。

事前相談シートの最終受付日は7月9日（木）です。

事前相談シートは随時受け付けております。下記の問い合わせ先メールアドレス宛に送付してください。

9　採択申請の際に提出が必要な書類

必ず提出が必要なもの

  1. 採択申請書（様式第1号） ※電子申請時に入力内容から自動作成されるため添付は不要
  2. 事業計画書（様式第2号、別紙1～4）
  3. 誓約書
  4. 支援機関確認書
  5. 直近3期分（※）の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書）
  6. 現在事項全部証明書（個人の場合は住民票の写し）
  7. 補助対象経費の積算根拠となる参考見積書
  8. 会社案内等会社の概要がわかるもの

    （※）直近3期分とは、申請時点で決算書が作成されている分を直近から3年間カウントします。
    　例えば8月決算の企業の場合、申請時点の直近3期は令和7年8月期、令和6年8月期、令和5年8月期となります。

補助上限額に対する加算を申請する場合に提出が必要なもの

  • 経営革新計画承認加算を申請する場合、次の書類を提出してください。
    1. 中小企業等経営強化法第14条第1項の規定に基づく承認書
    2. 承認を得た経営革新計画の申請書類一式

審査会における加点を申請する場合に提出が必要なもの

  • 加点要件を満たしていることを証する資料（登録証、認定証等）

10　その他

  • 次の要件に該当する場合、5点を上限として加点します。
    1. 女性活躍推進法に係る一般事業主行動計画を策定し、県に届け出ている。（1点）
    2. 「えるぼしチャレンジ企業」として県から認定を受けている。（1点）
    3. 「えるぼし認定」を受けている。（2点）
    4. 次世代育成支援対策推進法に係る一般事業主行動計画を策定し、県に届け出ている。（1点）
    5. 「くるみん認定」を受けている。（2点）
    6. 若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」を受けている。（2点）
    7. 新規学卒者の初任給水準の向上に取り組んでいる。（1点）
    8. 秋田県SDGsパートナーとして登録を受けている。（1点）
    9. 「パートナーシップ構築宣言」を作成し、登録・公表している。（1点）
    10. 国、検討の補助金を活用した研究開発の成果を展開している。（2点）
    11. 知事等から承認を得た経営革新計画に基づく取り組みである。（1点）
    12. 販売促進費の活用を盛り込んだ計画となっている。（1点）
  • その他の詳細については、募集要項等をご参照ください。
  • 交付決定となった事業については、法人番号、事業者名、事業実施場所（市町村）、事業テーマをホームページ等で公表します。

ダウンロード

 また、本事業に関するＦＡＱはこちら [356KB]をご覧ください。

 

 

 

 

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