令和６年度ものづくり革新総合支援事業（省エネ生産設備更新型）について

コンテンツ番号：74198

更新日：

生産工程の省エネルギー化や省力化に向けた設備の更新・導入を支援します。 

募集期間は令和６年４月１日（月）から５月１０日（金）１７時までです。
電子申請でのみの受付となります。

※令和５年度における採択結果はこちらをご覧ください。

令和6年3月25日
令和５年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業」の『（Ⅲ）設備単位型』の補助対象設備一覧が公開されたことに伴いリンクを更新しました。

１　補助対象者

  • 電力等価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている中小企業者（製造業）

２　補助率・補助金額

  • 補　助　率：　　２／３以内
  • 補助上限額：１，０００万円
  • 補助下限額：　　２００万円

３　補助期間

  • 交付決定日から令和７年２月２８日まで

４　補助対象経費

  • 生産工程の省エネルギー化又は省力化に資する生産設備等の購入費、工事費（撤去費、処分費を含む）

＜対象となる設備の例＞

工作機械、プレス機械、プラスチック加工機械、ダイカストマシン、産業用モータ、デマンドコントローラー、コンプレッサー、生産現場のＬＥＤ照明、生産現場の空調設備、キュービクル　など

＜対象とならない例＞

事務棟や事務スペース等に係る設備、太陽光パネルや蓄電池、リース契約により導入する設備、自社製品の購入、パソコンやコピー機等汎用性の高いもの、PCB廃棄物の処分に係る費用（その他、期限の定めが設定されている法令改正への対応にかかる費用）　など

省エネルギー化を目的とした場合

    • 原則として更新が対象となります。
    • デマンドコントローラー等の新たに付属させることにより既存設備の省エネルギー化につながる場合は新規導入も支援対象となります。

省力化を目的とした場合

５　申請要件

次のすべてを満たす５年間の事業計画を策定してください。

  • 製造業に属する取組であること
  • 県内に所在する事業拠点における取組であること
  • 生産工程における省エネルギー化又は省力化を図る取組であること

６　募集期間

令和６年４月１日（月）～５月１０日（金）

  • 先着順ではありません。
  • 申請内容に不備があった際は、担当者より修正依頼の連絡をします。
  • 修正の連絡があった際は募集締切までに修正をしてください。募集締切までに修正できなかった場合は、申請要件を満たさない申請となりますのでご留意ください。

７　申請方法と提出書類

申請方法

提出書類

下記の様式を作成し、必要な資料を添付して一つのzipファイルにまとめ、電子申請・届出サービスでアップロードしてください。

  1. 事業実施計画書（様式第２号、別添１～３）
  2. 収支予算書（様式第３号）
  3. 直近３期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書）
  4. 現在事項全部証明書（個人の場合は住民票の写し）
  5. 補助対象経費の積算根拠となる参考見積書
  6. 補助金の振込先となる金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・カナ名義を確認できる資料（通帳表紙の写し、表紙をめくったページの写しなど）
  7. 既存設備や導入予定設備のエネルギー使用量が分かる資料、電気料金が高騰していることがわかる資料など、省エネルギー化や省力化の根拠となる資料

「補助金等交付申請書（様式第１号）」、「誓約書（様式第４号）」及び「債権債務者登録票（様式第５号）」の３点については、申請画面で入力した情報をもとに電子申請システムで作成、提出されるので、ワードファイル等での作成や上記様式・資料とともにzipファイルに含める必要はありません。

８　その他

  • １事業者につき申請は１回しかできませんが、１回の申請で複数台の更新等を申請することができます。
  • 令和５年度に本事業で補助金の交付を受けた事業者の方も申請することができます。（ただし、審査において減点調整をさせていただきます。）
  • 提出が必要な書類、審査項目、加点要件等については、募集要項（後日掲載）をご確認ください。
  • 先着順ではありません。
  • 審査委員会を開催し、提出された申請書類を審査したうえで採択、交付を決定します。
  • 書類審査のみでプレゼン審査はありません。
  • 申請者全員に対し、交付又は不交付の決定を通知します。
  • 交付決定となった事業については、法人番号、事業者名、事業実施場所（市町村）、事業テーマをホームページ等で公表します。

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