調査結果（令和４年度県内事業者のデジタル技術活用実態調査）
コンテンツ番号：71714
更新日：
１ 調査の目的
本調査は、県内中小企業・小規模企業者におけるデジタル技術の活用状況やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に対する考え方を把握し、県内産業のデジタル化およびＤＸの推進に向けた施策の方向性や具体的な事業の検討に活用することを目的に行いました。
２ 調査の方法
平成28年経済センサスによると、県内に本社（本所）がある企業（法人・個人経営）および単独事業所は約36,000社。その中から、地域および業種間の偏りを補正した上で1,737社を無作為抽出し、令和４年７月～８月にアンケート調査を行った結果、回答企業数は360社（回収率20.7％）でした。
また、アンケート調査の回答を集計後、業種や従業員数を考慮した上で事業者を選定し、令和４年11月～令和５年３月にヒアリング調査を実施しました。
３ 調査結果の概要
調査結果の概要は、次のとおりです。詳しくは、別添「県内事業者のデジタル技術活用実態調査報告書（概要版）」をご覧ください。
【デジタル技術の活用に関する現状】
- 税務会計システムや人事給与システムの活用など、個別業務のデジタル化は前回調査（2019年）より進んでいる
- 経営課題（売上拡大やコスト削減等）の解決手段としてデジタル技術を活用できていない事業者が依然として多い
【デジタル技術活用に関する意向と問題点・課題】
- デジタル技術の活用予定がない事業者は３割、その内４割は必要性を感じていない
- デジタル技術導入における主な問題点は、費用負担と従業員のスキル不足