商業・サービス産業経営革新事業費補助金について

2023年04月11日 | コンテンツ番号 64856

県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者(非製造業)を支援します。

1 補助対象者

県内に事業拠点を有し、かつ県内で1年以上の事業実績がある中小企業者(一定の要件を満たす場合、1年未満の事業実績であっても対象者となる場合があります。)

ただし、みなし大企業を除く

※一部の業種は対象外となります。詳しくは実施要領をご確認ください。 

2 補助対象事業

製造業以外の事業であって、次のいずれかに該当するもの。

(1)新商品・サービスの開発、生産及び販売

(2)サービス提供プロセスの改善等による生産性向上

(3)新分野進出

(4)業態転換

※新分野進出とは、産業分類の小分類が変わるような取組のことです。 

3 補助対象経費

上記補助対象事業の実施に係る次の経費を補助します。

謝金(総事業費の1/5以内)、旅費、研修費・資格取得費、消耗品費、役務費、委託費(総事業費の1/2以内)、外注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械機器等導入費、広告宣伝費(総事業費の1/3以内)、その他知事が必要かつ適当と認める経費

ただし、経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もあります。 

4 補助率・補助金の額

補助率:1/3以内

限度額:500万円 

5 事業期間

補助金交付決定日から12か月 

6 募集期間

令和5年4月12日(水)~6月9日(金) ※最終日は午後5時まで 

7 審査について

書面審査のほか、応募者によるプレゼンテーションにより審査を行います。

状況によっては、書面審査のみに変更することがあります。

次の取扱いを含む事業計画は、審査時に加点されます! 

①給与支給総額及び初任給が年率平均1.5%以上増加する3年以上の事業計画

②女性活躍の取組に関する認定又は表彰を受けている企業

③ICT等のデジタル技術を活かした取組を含む事業計画

④女性又は若者を代表とする社内ベンチャーによって実施される取組を含む事業計画

※詳しくはQ&Aをご確認ください。

8 その他

・応募に当たっては、事前に相談してくださるようお願いします。

・事業計画の妥当性等について、支援機関(県内に支店・営業所を持つ金融機関及び県内の商工団体)からの確認が必要な「支援機関確認書」の添付が必要となります。

・制度の詳細や応募書類等については、ダウンロードファイルをご確認ください。

ダウンロード

<要領等>

<様式>

<実績報告様式>※採択者のみ使用します。

<実施報告様式>※補助事業計画の完了した日の属する年度から5年間、事業実績等について報告する際に使用します。