商業・サービス産業経営革新事業費補助金について

2023年04月11日 | コンテンツ番号 64856

県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者（非製造業）を支援します。

1　補助対象者

県内に事業拠点を有し、かつ県内で１年以上の事業実績がある中小企業者（一定の要件を満たす場合、１年未満の事業実績であっても対象者となる場合があります。）

ただし、みなし大企業を除く

※一部の業種は対象外となります。詳しくは実施要領をご確認ください。 

２　補助対象事業

製造業以外の事業であって、次のいずれかに該当するもの。

（１）新商品・サービスの開発、生産及び販売

（２）サービス提供プロセスの改善等による生産性向上

（３）新分野進出

（４）業態転換

※新分野進出とは、産業分類の小分類が変わるような取組のことです。 

３　補助対象経費

上記補助対象事業の実施に係る次の経費を補助します。

謝金（総事業費の１／５以内）、旅費、研修費・資格取得費、消耗品費、役務費、委託費（総事業費の１／２以内）、外注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械機器等導入費、広告宣伝費（総事業費の１／３以内）、その他知事が必要かつ適当と認める経費

ただし、経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もあります。 

4　補助率・補助金の額

補助率：１／３以内

限度額：５００万円 

5　事業期間

補助金交付決定日から１２か月 

6　募集期間

令和５年４月１２日（水）～６月９日（金）　※最終日は午後５時まで 

7　審査について

書面審査のほか、応募者によるプレゼンテーションにより審査を行います。

状況によっては、書面審査のみに変更することがあります。

次の取扱いを含む事業計画は、審査時に加点されます！ 

①給与支給総額及び初任給が年率平均１．５％以上増加する３年以上の事業計画

②女性活躍の取組に関する認定又は表彰を受けている企業

③ＩＣＴ等のデジタル技術を活かした取組を含む事業計画

④女性又は若者を代表とする社内ベンチャーによって実施される取組を含む事業計画

※詳しくはＱ＆Ａをご確認ください。

8　その他

・応募に当たっては、事前に相談してくださるようお願いします。

・事業計画の妥当性等について、支援機関（県内に支店・営業所を持つ金融機関及び県内の商工団体）からの確認が必要な「支援機関確認書」の添付が必要となります。

・制度の詳細や応募書類等については、ダウンロードファイルをご確認ください。

ダウンロード

＜要領等＞

＜様式＞

＜実績報告様式＞※採択者のみ使用します。

＜実施報告様式＞※補助事業計画の完了した日の属する年度から５年間、事業実績等について報告する際に使用します。