新事業創出・業態転換等支援事業費補助金の募集について

2022年04月24日 | コンテンツ番号 64856

県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者(非製造業)を支援します。

1 補助対象者

通常枠 県内に事業拠点を有し、かつ県内で1年以上の事業実績がある中小企業者
デジタル化推進枠
小規模企業者デジタル基盤整備枠 県内に事業拠点を有し、かつ県内で1年以上の事業実績がある小規模企業者

※一部の業種は対象外となります。詳しくは実施要領をご確認ください。

 

2 補助対象事業者

製造業以外の事業であって、次のいずれかに該当するもの。

通常枠

(1)新商品・サービスの開発、生産及び販売

(2)サービス提供プロセスの改善等による生産性向上

(3)新分野進出

(4)業態転換

ただし、デジタル化推進枠はICT等のデジタル技術を活用して実施するものに限ります。

デジタル化推進枠
小規模企業者デジタル基盤整備枠 生産性の向上等を目的とし、業務のデジタル化を推進するためのデジタル基盤の整備

※新分野進出とは、産業分類の小分類が変わるような取組のことです。

※補助金の交付決定後(7月中旬以降)に実施する取組が対象です。

 

3 補助対象経費

上記補助対象事業の実施に係る次の経費を補助します。

通常枠

謝金(総事業費の1/5以内)、旅費、研修費・資格取得費、消耗品費、役務費、委託費(総事業費の1/2以内)、外注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械機器等導入費、広告宣伝費(総事業費の1/3以内)、その他知事が必要かつ適当と認める経費

ただし、経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もあります。

デジタル化推進枠
小規模企業者デジタル基盤整備枠

機械器具導入費等、その他知事が必要かつ適当と認める経費

ただし、業務のデジタル化により生産性向上等を目的とするものに限ります。

 

4 補助率・補助金の額

通常枠

補助率:1/3以内(グループの場合 2/3以内)

限度額:500万円

デジタル化推進枠

補助率:1/2以内(グループの場合 3/4以内)

限度額:500万円

小規模企業者デジタル基盤整備枠

補助率:1/2以内(グループの場合 3/4以内)

限度額:50万円

 

5 事業期間

通常枠

補助金交付決定日から12か月

デジタル化推進枠

補助金交付決定日から令和5年2月28日(火)

小規模企業者デジタル基盤整備枠

補助金交付決定日から令和5年2月28日(火)

 

6 募集期間

令和4年5月9日(月)から6月8日(水)まで ※締切日 午後5時必着

 

7 審査について

通常枠

書面審査のほか、応募者によるプレゼンテーションにより審査を行います。

状況によっては、書面審査のみに変更することがあります。

デジタル化推進枠
小規模企業者デジタル基盤整備枠

書面審査を行います。

 

8 その他

・制度の詳細や応募書類等については、ダウンロードファイルをご確認ください。

・応募に当たっては、事前に相談してくださるようお願いします。

・通常枠及びデジタル化推進枠に応募される場合、事業計画の妥当性等について、支援機関(県内に支店・営業所を持つ金融機関及び県内の商工団体)からの確認が必要な「支援機関確認書」の添付が必要となります。

ダウンロード

<要領等>

<様式(通常枠及びデジタル化推進枠)>

<様式(小規模企業者デジタル基盤整備枠)>