地域経済を牽引する事業者を応援します！（地域未来投資促進法のおしらせ）
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地域未来投資促進法について
「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」（地域未来投資促進法）は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業（地域経済牽引事業）を促進するものです。
◆ポイント
- 市町村及び都道府県が基本計画を作成し、国が同意します。
- 同意された基本計画に基づき事業者が作成する「地域経済牽引事業計画」を、都道府県知事（又は主務大臣）が承認します。
地域未来投資促進法に基づく支援
事業者が基本計画に適合する事業計画（地域経済牽引事業計画）を作成し、県の承認を受けると、税制の特例などの支援措置が受けられます。
支援措置ごとに地域経済牽引事業計画の承認以外にも必要な手続きや要件がありますので、詳細は下記経済産業省のHPをご確認ください。
地域未来投資促進法 事業者向けページ（経済産業省ウェブサイト）
地域未来投資促進税制に係る国の事前確認について
地域未来投資促進税制では、地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却又は税額控除を受けることができます。
本税制の適用を受けるためには、地域経済牽引事業計画の承認のほか、「国による課税特例の確認」を受ける必要があります。
活用を希望する場合は、本県への地域経済牽引事業計画の承認手続きと並行して、東北経済産業局（企業成長支援課）にも事前に相談するようお願いいたします。
県内の基本計画
| 番号 | 名称 | 対象となる区域 | 概要・全文 |
| １ | 第２期秋田県基本計画 | 秋田市、能代市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、小坂町、上小阿仁村、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、美郷町、羽後町 | 基本計画（概要版） [669KB] 基本計画（全文） [687KB] 促進区域図 [10024KB] 重点促進区域図 [17483KB] |
| ２ | 第２期秋田県林業木材産業基本計画 | 秋田市、能代市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、小坂町、上小阿仁村、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村、美郷町、羽後町、東成瀬村 | 基本計画（概要版） [612KB] 基本計画（全文） [576KB] 促進区域図 [30738KB] |
| ３ | 秋田県食品製造業基本計画 | 秋田市、能代市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、小坂町、上小阿仁村、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村、美郷町、羽後町、東成瀬村 | 基本計画（概要版） [789KB] 基本計画（全文） [591KB] |
| ４ | 第２期秋田県横手市基本計画 | 横手市 | 基本計画（概要版） [770KB] 基本計画（全文） [509KB] 促進区域図 [2190KB] |
| ５ | 秋田県秋田市基本計画 | 秋田市 | 基本計画（概要版） [955KB] 基本計画（全文） [1995KB] |
| ６ | 秋田県由利本荘市基本計画 | 由利本荘市 |
地域経済牽引事業計画
承認要件
承認を受けるためには、県・市町村が定める「基本計画」に基づき、以下の要件を満たしていただく必要があります。
- 地域の特性を活用すること
ー地域の特性及び活用戦略に合致する事業であること - 高い付加価値を創出すること
ー基準額以上の付加価値額を創出すること - 地域の事業者への経済的効果が見込まれること
ー売上げ・取引額・雇用者数・給与総額といった基準のいずれかを満たすこと
承認申請
地域経済牽引事業計画の承認を申請する事業者の皆様は、地域経済牽引事業計画のガイドラインを参照の上、申請書及び添付資料を作成し、活用する同意基本計画の担当課へ電子データでご提出ください。
なお、手続きを円滑に進めるため、あらかじめ十分な余裕を持ってご相談ください。
提出書類
- 様式第１「承認申請書」 [45KB]
- 法人の定款
- 最近2年間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書
- Ⅰ１（２）「④資本金」の根拠資料
（例：履歴事項全部証明書、資本金の額が分かる決算書類） - Ⅰ１（２）「⑤従業員数」の根拠資料
（例：直近の確定申告書類（法人事業概況説明書）、給与所得の源泉徴収票、雇用保険の適用事業所台帳、従業員名簿） - その他参考資料
実施状況の報告
地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者は、各事業年度における実施状況について、原則としてそれぞれの事業年度終了後3か月以内に報告する義務があります。
ガイドラインを参照の上、必要書類をご提出ください。
提出書類
- 様式第３「実施状況報告書」 [30KB]
- その他参考資料
変更承認申請
承認を受けた地域経済牽引事業計画に変更がある場合には、変更の承認申請をする必要があります。
なお、地域未来投資促進税制の適用を受けるために「国による課税特例の確認」を受けている場合は、変更後の計画に基づき再度確認申請が必要となる点にご注意ください。
提出書類
- 様式第２「変更承認申請書」 [29KB]
- 地域経済牽引事業計画（変更内容を反映したもの）
- 変更内容に係る参考資料
様式・ガイドライン
地域経済牽引事業計画に関する様式・ガイドラインは、経済産業省のウェブサイトをご確認ください。