令和6年度県内事業者のデジタル技術活用実態調査結果
コンテンツ番号:85880
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1 調査目的
本調査は、県内中小企業・小規模企業者におけるデジタル技術の活用状況を把握し、今後のデジタル化・DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進に向けた施策の方向性や具体的な事業の検討に活用することを目的に行いました。
2 調査方法
【アンケート調査】
実施期間 令和6年7月1日~7月31日
調査対象 無作為抽出した県内企業1,600社
調査方法 郵送により調査票を送付。郵送又はWebにより回答。
回答状況 592 社(回収率37.0%)
【ヒアリング調査】
実施期間 令和6年9月
調査対象 業種や従業員数を考慮した上で10社を選定
3 調査結果の概要
調査結果の概要は、次のとおりです。詳しくは、別添「令和6年度県内事業者のデジタル技術活用実態調査報告書」をご覧ください。
①【デジタル技術の活用状況】
- 汎用ソフトや個別業務ソフトの活用が増加傾向にあり、オフィスツールの活用は8割を超えている。一方で、IoTやAI等の先端技術の活用は5%未満と低い水準にとどまっている。
②【経営課題への活用状況】
- 重要な経営課題への活用は約7割と前回調査よりも増加しており、デジタル技術の活用は前進している。
③【今後の活用予定】
- 「デジタル技術の新たな導入や検討の予定はない(現状のまま)」と回答した事業者は約4割、そのうち約4割は必要性を感じていない。
④【導入効果と問題点】
- 技術導入・運用による効果については、主に「業務の効率化」が挙げられている。
- デジタル技術導入・運用における問題点については、主に「導入費用負担」と「従業員のスキル不足」が挙げられている。
ダウンロード
・令和6年度県内事業者のデジタル技術活用実態調査報告書(概要版)(PDF) [620KB] [620KB] [620KB]
・令和6年度県内事業者のデジタル技術活用実態調査報告書(全体版)(PDF) [3606KB]