事業承継の相談窓口について
2021年04月01日 | コンテンツ番号 8437
事業承継とは
現経営者が後継者へ事業を引き継ぐことをいいます。事業には、中小企業がこれまで培ってきた様々な財産(人、物、金、知的資産)が含まれます。
事業承継の重要性
県内経済を支える多くの中小企業では、経営者の高齢化に伴い、世代交代の時期を迎えております。後継者を確保できないことは、業績不振や廃業に直結する問題となります。
また、中小企業が有する技術、ノウハウ等の貴重な経営資源の確保や雇用の確保のためにも、円滑な事業承継は地域社会にとって必要不可欠な重要課題となっています。
後継者の確保はもちろんのこと、後継者の育成や資産の引継ぎ等の中長期にわたる準備は早くから取り組む必要があります。
こんな場合にご相談ください。
- いつかは子どもなど親族に事業を承継したい
- 役員や従業員を後継者としたい
- 事業承継にはいつごろから取り組めばよいか
- そろそろ引退したいが後継者がいない
- 自社を他社に譲渡したい
- 他の企業を買収して事業拡大したい
- M&Aの話を持ちかけられたが、判断方法が分からない
- 当事者同士で会社(事業)の売買について合意したが進め方が分からない など
相談窓口
各地域の商工団体、金融機関のほか、秋田県事業承継・引継ぎ支援センターで相談をお受けします。
また、よりきめ細かな対応を行うため、県の補助事業で配置された2名の事業承継サポート推進員が皆様の元へ直接訪問し、相談をお受けします。
機関等名 | 所管区域 | 設置団体 | 所在地 | 電話番号 |
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秋田県事業承継・引継ぎ支援センター | 県内全域 | 秋田商工会議所 | 〒010-0951 秋田市山王2-1-40 田口ビル4階 |
(018) |
事業承継サポート推進員 | 県内全域 | 秋田商工会議所 | 〒010-0923 秋田市旭北錦町1-47 県商工会館1階 |
(018) 866-6677 |
また、事業承継にあたり、株式や事業用資産の譲渡、相続に関する税制・金融上の支援もあります。